高校生の政治活動 “制限”はおかしい
今夏の参院選から実施された18歳選挙権のもと、高校生の「主権者教育」「政治活動の自由」はどうあるべきか…23日の府議会文化・教育常任委員会では、このテーマで専門家の意見を聞き、質疑を行ないました。
参考人の府立大学・杉岡秀紀氏は「いまの若者は、投票が大事と感じていても、自らの１票で政治が動くとは思えないでいる。だからこそ、現実政治―原発、学費、税金、年金などリアルな議論や体験が必要」と力説。
そこで私は、18歳選挙権への対応について、文部科学省が「政治的中立」を理由にして「高校生の政治活動」にさまざまな制限をつけていることについて質疑しました。
文科省通達（昨年10月）などでは、放課後や休日の学校外での政治活動まで「届け出制」にすることを「学校長の判断で可能」としていて、実際に愛媛県では全県立高校が「届け出制」を導入。京都でも、私学などが導入しています。
こうなってくると、例えば、街頭演説に立ち止まって聞く、集会やデモに参加する、署名を集める、などの活動も「届け出」が必要ということになります。高校生が「学校に届け出ていないので行けない」という場面も想定されるなど、憲法が保障している「集会・結社・表現の自由」「内心の自由」が侵されてしまうことに…。日本も批准している「子どもの権利条約」にも反することになってしまいます。これには日本弁護士連合会も声明を出して批判の声をあげています。
私は質疑のなかで、「高校生も１人の主権者として自由に政治を語り行動できることは、日本の民主主義の根本にかかわる問題。議論の制限をしたり、行動をしばるなどすべきでない」と府教委に対してつよく求めました。