成宮まり子 京都府会議員

11月２日、「第３回アクションプログラム検討会」を傍聴しました。…注目したのは、示された２つの資料です。

１つは、８月に開催された「まちづくりトーク」の報告資料。参加者がグループで出した意見が箇条書きされています。共通して出されているのは、まず交通問題です。

「市中心部への通勤・通学が不便」「地下鉄や路面電車、コミュニティバスなどがほしい」「市バスの均一区間、一日乗車券が使えるように」「敬老乗車証を民間バスにも使えるように」などなど、「交通」というテーマ設定がされなかったもとで、かえって全てのグループで、関連する意見が上がっています。

また、サブセンターについても、「家賃の補助、空き店舗活用などで商店の活性化を」「会館料金や時間区分の改善で使いやすく」「高齢者の食堂や居場所を」「会館はバリアフリー化が必要」「サブセンターをつなぐバスで買い物難民対策を」などの声。

子育て支援についてでも、「竹の里に児童館・学童を」「子どもが安全に使えるよう古びた公園や歩道、柵など修繕してほしい」「夜間休日の小児科対応を」「文化施設がほしい、市立芸大を残して、連携を」など。

住宅をめぐっては、「市営・府営にエレベーターを、修繕と空き部屋の活用を」「若い世代が住める家賃設定に」など。

…ここには、安心して住み続けたい、子や孫にも住んでほしいという願いがほんとうに溢れていることを、あらためて感じます。

もう１つの資料は、今回、初めて出された「アクションプログラム案 検討資料」です。

まず「まちづくりの方向性」として、「見（観光）て、遊んで、働ける、自然も豊かな洛西ニュータウン！〜観光、就業・起業支援、情報発信するニューエストタウン」などが例示され、2020年度までに取り組む「４つのテーマ・１４アクション」が示され、最後に「推進体制」として、「アクションプログラムの進行管理を行う協議会設立」「市民主体の取組の支援制度」「各事業の実施をサポートするまちづくり組織（まちづくり会社）設立検討」など打ち出されています。

…なぜ、まちづくりに「収益を確保」する「会社」が出てくるのか、全く理解できませんが。

これらをめぐって、検討委員のみなさんからは、「新たな交通システムの検討は、もっと重視をしてほしい」「その主体はどうなるのかが疑問だ」などの意見がありました。洛西担当区長が「新たな交通システムの検討は京都市全体の交通政策の問題。そこへ、地域の実情はこうなっていると言っていく」とされました。…ぜひとも、強力な“アクション”を起こさねばなりません！

さらには、他の委員からは「全体を通して、住民の意見を反映する場がない。入る余地もない。外側の建物が立派であっても住む人の思いがぬけているのではないか」とのきびしい意見も出されました。前回検討会（７月13日）にも、別の委員から「検討が委員の中だけで進んでいくことは問題だ」「住民が安全・安心で暮らしていけるか、ということを検討の中心にすべき」との意見が出されていました。事務局の京都市は「８月のまちづくりトークでも聞いている。今後は事務局へ」とします。

しかし、先にも紹介したような「まちづくりトーク」などでの切実で具体的な声と、事務局が示してきた「アクションプログラム案」との間には、大きなギャップ、隔たりがあるのではないでしょうか。

…どうも、住民の声とは“別次元”で、誰かがプログラムを勝手に書いているのでは？との疑問は、拭えません。　（つづく）

洛西での「アクションプログラム」の検討とあわせ、いま京都市は、阪急高架下の「洛西口〜桂 駅間プロジェクト」を進めています。「西京区全体の活性化」「官民一体」「地域外からも多様な人を呼び込む新しい仕掛けの導入」などを掲げ、地域住民とともに、市と阪急電鉄が連携して取り組むとしています。

…が、住民の願いはきちんと反映されているのでしょうか。

10月22日、その高架下活用の意見交換会が区役所で行われました。参加した近隣住民のみなさんから、「ちょっと待って！ 活用するなんて聞いてない」との声があがり、別室で市と住民とのやりとりに。

  「外国人の簡易ホテルや商店がくるなんて、全く説明はなかった」「閑静な住宅地を守るとしてきたはず。なぜ突然、計画が変わったのか？」「市長選挙の公約優先か？」など厳しい意見が相次ぎました。河合市議とともに傍聴していた私も、「まちづくりの計画を住民合意なく進めるのは大まちがい。差し戻し、住民説明会をすべき」と発言させていただきました。

…その場は結局、市担当者が持ち帰り、住民説明会をする方向で後日、回答することになりました。

 上：以前に、住民に対して高架事業後のイメージとして市が説明していたもの。（住民の方から提供）

下：昨年12月に「駅間プロジェクト」の発表時に市と阪急が示したイメージ。

★外国観光客4000万人、民泊、カジノも規制緩和!?

まさに、“住民の願いとかけ離れた計画”の典型のやりとり、見過ごせません。

いま、全国各地で「観光」「にぎわい」を掲げたまちづくりや再開発計画が大流行していますが、その背景にあるのは安倍政権の“成長戦略”です。８月に閣議決定された経済政策では、「観光」を成長戦略の柱とし、「外国人観光客4000万人時代」に向け、規制緩和によるホテルや「民泊」の増設を検討。京都でも全国でも大問題になっている「民泊」については、来年通常国会に新法を提出する動きです。さらに政府は、これまでには外国人観光客を呼び込むための「カジノ解禁」法まで検討・推進してきているのです。

…こうやって見てくると、同じ「にぎわい」でも、住民の求めるものと安倍政権のめざすものとには、あまりにも大きなギャップがあると言わなければなりません。

“地域住民自身による活気あるまちづくり”ではなく、“海外の富裕層などを呼び込み、多くのお金を落としてもらう。そのために民間企業やビジネス手法を導入する”という発想。そこには、住民の願いの視点は存在していません。

…住民の願いにこたえ、住民自身によるまちづくりを支えることこそ、国や行政に求められる本来の役割ではないでしょうか。（つづく）

日本共産党府会議員団と京丹後市議団は13日、京丹後米軍レーダー基地による住民被害の根絶と、福知山自衛隊駐屯地での実弾訓練計画の中止を、防衛省に申し入れました。井上哲士参院議員、山内健５区国政委員長も同席しました。

京丹後の米軍と住民との間で起きた交通箏故では、「公務外」を理由に住民が泣き寝入りさせられている実態をつきつけ、被害の根絶を要求。防衛省は「公務外でも対応する。事故根絶へ努力したい」と答えました。

また、米軍・軍属が、新たに自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練を計画・要請していることにつ

いて、「沖縄では米軍の流れ弾で住民や子どもが大けがをするなど被害が多発している。京都北部の住民全体の安心・安全に関わることであり、容認できない」と中止を要請。

私は、「そもそも2010年の日米合意で、防衛省は、全国の自衛隊施設で米軍との共同使用を検討するとしている。リストには、西京区・桂自衛隊駐屯地もあがっている。今回の福知山以外にも米軍の要請はあるのか、検討しているのか」とただしました。

防衛省は「具体的な要請はない」と答えました。しかし、福知山での米軍訓練の具体化は、事実上の“米軍基地の拡散”を許すことになります。

…安倍政権は、戦争法（安保法制）による「新たな任務」の付与で海外へ送る自衛隊員を危険にさらし、同時に、国内でも日米軍事一体化を推進。こんな道を許すわけにはいきません！ 

現在、開催中の、府議会決算得月委員会。建設交通部の書面審査（7日）で、日本共産党の西脇議員が府営住宅の入居基準緩和、エレベーター設置拡充を求めたところ、これまでにない前向きな答弁がありました。

★西脇議員：府営住宅の入居基準は「保証人２名」などハードルが高くなっている。京都市では原則１名で、60歳以上単身者や生活保護受給者、障害者、DV被害者は保証人免除だ。府営住宅でも見直すべきではないか。

⇒答弁「他府県では保証人１名のところも多い。今後、住宅審議会府営住宅管理部会で議論していきたい」

★西脇議員：エレベーター設置については、これまで「5階建て以上、片廊下型、40戸以上が対象」とされてきた。しかし、それ未満でも要望は強い、必要ではないか。

⇒答弁「今後10年の計画で、『５階建て以上』『40戸以上』などの要件を拡大するかどうか議論し、判断し、計画に位置づけ、とりくんでいきたい」

★西脇議員：階段室型の住宅でのエレベーター設置は、どうすすめるのか。

⇒答弁「ベランダ側の増築・設置の例もあり、新たな技術・工法について研究し、進めていきたい」

…みなさんの要求と運動、論戦が行政を動かしています。ひきつづき、入居しやすい府営住宅、エレベーター設置を急ぐよう、みなさんとともにとりくんでいきます。

世界から見ても異常な日本の大学の高学費と「教育ローン」化した奨学金が、若者にも親世代にも深刻な影を落とし、社会問題になっています。

この現状を変えようと昨秋に結成されたLDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)が、今月7日のシンポジウムをはじめ、今秋の運動をスタートさせています。

9月29日、党府会議員団としてもLDAに呼応し、四条河原町で宣伝・アンケートを行いました。

アンケートには、「奨学金を３００万円借りているが利子が高い、なんとかしてほしい」（20歳学生）、「経済的理由で休学・退学の相談窓口にくる学生が増えている」（30代大学職員）、「残業が月100時間超で体調を崩した。職場は非正規が多いし、奨学金を800万円も借りている人もいる」(20代公務員)など、切実な声が寄せられました。

引き続き、各地でもアンケートにとりくんでいきます。…ぜひご協力をお願いします。

★京都府が独自に給付奨学金を！私立高校授業料無償化の拡大を！

党府議団では、府議会でも、本会議で「高学費の引き下げ、給付制奨学金の創設を求める意見書案」を提案。また、文化・教育委員会でも、給付奨学金を府独自にも創設するよう要求しています。

また、決算特別委員会でも、府独自の私立高校授業料無償化（あんしん修学支援）について、�@対象を「年収500万円未満」から拡充、�A府県の相互支援を、現在の奈良・兵庫から、大阪・滋賀にも拡大、�B私学通信制京都キャンパスなども対象に、とつよく求めたところです。

「住民の願いをどう反映させるか」は、いまや、まちづくりにおける最重要課題ですが、「洛西ニュータウンアクションプログラム」の検討では、どうでしょうか。

４月の第１回検討会に示された「開催要項」によれば、検討会は「専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的」として開催し、委員は「学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が依頼し、任命する」とされます。「市長は、検討会の会長を指名する」、「検討会は、市長が招集する」と続き、「市長」という主語ばかりが並んでいることにちょっと驚きました。

が、さて、こうして、市長任命委員は、市立芸大や京都大学、兵庫県立大などの学識経験者４名、地域団体等７名、NPO法人等５名、エミナースや阪急電鉄など事業者・大学９名、京都市など行政関係９名、全体で３４名という構成です。 「公募委員は？」「地元住民が希望しても入れないの？」と洛西支所に確認（7月28日）しましたが、「公募はない」とのこと。

…人口減少とはいえ、ニュータウンには約２万５千人が暮らしておられます。新林・境谷・福西・竹の里の自治連合会会長さんや地元のNPO法人は委員におられますが、全体のなかでは“少数派”。これで、地元の声が十分に反映できるのだろうか、と感じざるをえません。

住民のみなさんや関係者からは「検討内容が、地元住民の願いとはズレている」「住民意見が反映されるのか疑問」「本当に困っている課題より、京都市の台本通りに進められそう」など声が寄せられています。その一方、「私、公募で入りたい」「意見を表明したい」という積極的な声もたくさんお聞きします。やっぱり、住民の要求・意見こそ「検討」の全過程で最も大切にされるべきもの、と改めて認識しました。

…その立場から、さしあたっては、先月の「まちづくりトーク」で出されたたくさんの提案や意見が、きちんと「検討」に反映されるのか、また住民への「広報」だけではなく双方向で意見交換ができるしくみ、委員の公募など含め、求めていきたいと思います。

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検討されている内容で、「住民の願いとかけ離れている」と多くの方が言っておられるのは「ツーリズム・観光の視点」です。「市は、観光客ばかり優先して住民は後回し」「外国人民泊や爆買いツアーなど来てほしくない。住環境や治安悪化が心配」などの声は、当然だと思います。

では、これらの「視点」は、どこからきているのでしょうか？

実は、「ツーリズム・観光立国」「インバウンド（外国人観光客呼び込み）」「にぎわい」「ビジネス」などの用語は、「地方創生」「ローカルアベノミクス」など、いま安倍政権が“鳴物入り”で推進する成長戦略と重なる響きです。　（つづく）

 　安倍政権による戦争法（安保法制）強行から１年となった９月19日、「あの日を忘れない。戦争法廃止」をかかげる行動は全国400カ所以上に広がりました。

京都市役所前集会・デモに、私も娘と一緒に参加。党府会議員団がかかげた横断幕は、「丹後米軍・軍属による福知山での実弾発射訓練は中止せよ！ 」…16日、京丹後・米軍レーダー基地の米軍・軍属が、福知山自衛隊駐屯地で射撃訓練を計画していることが発覚しました。

府議団はただちに知事に対して、計画中止を求める申し入れを行ったところです。

米軍による射撃訓練は、これまで東富士演習場で実施していたものを、「遠距離だから福知山を使用したい」と打診があったといいます。これまで米軍との「共同利用施設」とはされていなかった自衛隊の施設を、米軍が言うがままに認めていくとなれば、日米軍事協力が際限なく拡大していくことになります。

18日には、倉林明子参院議員と府議団により、現地調査を実施。福知山の自衛隊射撃場は、農地や住家にも近く、訓練時には発射音が聞こえると言います。

…住民安全の点からも、米軍の実弾射撃訓練の拡大は、許されません！

８月28日、「洛西ニュータウンアクションプログラム検討会」が主催する「洛西まちづくりトーク」に、約80人のみなさんと一緒に参加しました。

検討会によるこの間の「検討状況」が報告されたあと、５つのテーマ（�@ツーリズム、プレイパーク、�Aタウンセンター・サブセンター、�B子育て支援・ソーシャルワーキング、�C高齢者の居住支援、�D住まい）に分かれて意見交換するというもの。

私は、�Dと�Aに参加させていただきました。どちらでも、「高齢化のすすむなか、公営住宅のエレベーターや、買い物・外出のためのコミュニティバス、敬老乗車証はぜひとも必要です」、「新興住宅が周辺に広がり子どもが多いが通学路が危険なまま。子育て世代が住むには、駅が遠く、通勤・通学の交通費がネックになっている」、「住み続けるには、京都市が地下鉄建設の約束を果たしてほしい」、「サブセンターの再活性化は、住民やNPOだけでは限界だ。市や公社がもっと役割を発揮してほしい」などなど、切実な願いがあふれるように出されました。

他のグループでも、さまざまな要望・意見・提案が熱く交わされた様子です。こうした住民の願いにこたえる、行政の役割こそ求められている！とあらためて痛感しました。

★10年前の「まちづくりビジョン」はどうなった？

「洛西ニュータウン・アクションプログラム検討会」の事務局は京都市ですが、その資料によれば、洛西ニュータウンは今年で40年を迎え、2006年「洛西ニュータウンまちづくりビジョン」が策定されて「住民主体のとりくみ」が進められてきたものの、「人口減少・少子高齢化に歯止めがかからず」、その原因は、「地域の資源があまり知られておらず、十分にいかせていない」「魅力を対外的に発信していく必要があります」としています。

…これらの現状認識は、住民の実感とは、かなり違っているのではないでしょうか。

そもそも、10年前の「ビジョン」は、住民アンケートやヒアリングなど、多くの住民意見をふまえて策定されたものです。それを「今日的に検討する」というのなら、10年間で何が達成・改善されたのか？どこが不十分で新しい問題は何か？などの議論や検証が、住民レベルで欠かせないはずです。

同時に、いまの「検討」内容について、住民のみなさんから「地下鉄、巡回バス、LRTなど、『ビジョン』が掲げた交通問題が抜け落ちてしまっている」「サブセンターは本当に困難になっているが、放置してきたのは京都市じゃないか」などの声をお聞きします。

京都市として住民の願いにこたえることもなく、「魅力発信が足りない」などと言うのであれば、行政責任はどこへいった！？と言わなければなりません。　（つづく）

「子どもを戦争に送らない、暮らしを守ろう」…お母さんや女性の願いをつないで開催されてきた日本母親大会は、今年で62回目を迎えます。20・21日、石川・福井へ、京都から100名を超えるみなさんとともに参加させていただきました。４歳の息子も一緒です。

１日目の問題別集会は、「食・農業・TPP」に参加。アジア太平洋資料センターの内田聖子さんが講演され、「TPP交渉会場に足を運んでみると、米国などのグローバル企業が大勢来ていて、『じゃまなルールをなくせ』と活発なロビー活動をしている。こんな大企業の利益のために壊されるのは、私たちの暮らしや安全のセーフティーネットです」と強調。

また、「限りなく緩やかは米国ルールでは、パスタ、ポテト、干しブドウなどに“ウジ虫やゴキブリが少々混入していてもOK。遺伝子組み換えOK”となっている」との話には、会場の女性から「え〜！うそ〜！？」と悲鳴があがりました。…秋の臨時国会で批准なんてさせない！という運動と世論が必要です。

２日目は全体会。『琉球新報社』の島洋子さんが記念講演に立ち、沖縄での米軍属女性殺害事件や高江でのヘリパット工事強行、それに対する県民のたたかいの広がりについて述べ、「自民党の勉強会では、政府に反対する沖縄２紙をつぶせ、と言われたけれど、つぶされるわけにはいきません。これが民主主義の国？と問うたたかいをご一緒に」と全国に呼びかけられました。

…沖縄に連帯した民主主義をとりもどすたたかい、そしてＴＰＰ許さない、京都からもさらに広げていかなければ！と思います。 

参院選のため、「休会」になっていた府議会が11日に再開され、常任委員会・特別委員会で、府立高校の教育条件や、高齢者の交通安全・「足」の支援について、質疑しました。

文化・教育常任委員会では、府立鴨沂高校の教育環境について質疑。

現在、建替え工事のため全校が「仮校舎」に移転中ですが、土壌汚染などが見つかり、工事が２年間も延長されることになりました。

ところが、生徒たちが学んでいる「仮校舎」は、産大付属校が老朽化で使用しなくなったものをそのまま使っていて、「エアコンが止まってしまった」「雨漏りがひどい」「水道から赤さび水が出る」などの声が寄せられるなど、深刻です。

私は、「工事の延長で、生徒たちは仮校舎で３年近くを過ごすことになる。応急対策だけではなく、教育条件を保障するためにも、いまの時点で老朽化を総点検し、生徒・保護者・教職員の要望をきいて対処すべき」と追及しました。府教委は「仮校舎でも、教育条件保障は重要。対応を検討したい」と答えました。

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暮らしの安心・安全対策特別委員会では、高齢者の交通安全対策、運転免許証自主返納について質疑しました。

地域でお聞きすると、高齢者の多くが「運転は不安だが、免許を返してしまったら日常の移動に困る」と感じておられることを紹介し、移動の支援を求めました。兵庫県では、運転免許を返納した高齢者に、民間バス会社と連携して「路線バス半額割引」など、支援を継続。京都府でも、公共交通・「足」の確保とむすんだ支援をつよめるよう提案しました。府担当者は 「免許返納と交通支援の組み合わせは必要と考えている。検討していきたい」と答えました。

…高齢者の交通権・「足」の確保には、バスなど公共交通それ自身の充実、「敬老乗車証」など様々な問題が関係しますが、ひきつづき、地元の皆さんの声・運動とむすんでとりあげていきたいと思います。

７月10日投開票された参院選で、日本共産党は改選３議席から６議席へと倍増しました。

比例では、601万票を獲得して３年前の515万票から躍進し、市田忠義副委員長ら５人が当選しました。

選挙区では、京都で21万票を獲得した大河原としたかさんは残念ながら勝利できませんでした。しかし東京では、山添拓さん（31才・京都出身）が初当選。また、全国の定数１の32選挙区のうち11選挙区で野党統一候補が勝利し、安倍政権による反野党・反共攻撃をのりこえ、「野党+市民」の共同の力の大きさをしめしました。

11日の参院選報告集会で挨拶に立った大河原さんは、「私たち弁護士は、勝つのが難しいだろうと思われる裁判でも、勝つまで闘おうと決意し、原告のみなさんらとともに立ちあがる。私も、今日からまた、みなさんと一緒にたたかっていきたい」と決意。

…すばらしい候補者を持てたことを誇りに思いますし、だからこそ悔しく残念でなりません。

けれど、新たなたたかいはこれから。

参議院で、日本共産党は非改選と合わせて14議席になりました。憲法改悪を許さず、公約の実現、野党共闘をさらに前進させるため、全力でがんばります！

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選挙結果について、安倍首相がめざす「憲法改定」に賛同する勢力が議席の３分の２を占める結果となったとのマスコミ報道。…率直に、背筋がぞっとするような感覚です。

しかし国民世論は、例えば「共同」出口調査では、「安倍首相の下での憲法改定」について、「反対」が50％となり、「賛成」39.8％を大きく上回る結果となっています。

…国民は、安倍政権に改憲を「白紙委任」したわけでは全くありません！“安倍改憲は反対”こそ国民世論です。

嵐山東学区に唯一のスーパー「ライブ嵐山」が、６月末、惜しまれながら47年間の営業を終えました。

７月５日、地域住民のみなさんや河合ようこ市議とともに、「買い物難民をつくらないよう対策を求める署名」５４９筆を、西京区長に提出しました。

約１ヵ月間で寄せられた署名は、学区内の有権者の１割を超える数にのぼります。受け取った区長は、「これだけの署名を、重く受け止める。何ができるか検討したい」とのこと。

…住民や高齢者が困られないよう、対策を求めて、ひきつづきがんばります。

梅雨の合間に青空が広がった日、保育園の遠足から帰ってきたレイ君（３才）は、「しんかんせんおにぎり、２つも食べた！」と元気いっぱい。

レイ「あのな、ひみつの道、とおったら、『ライオン注意』ってかいてあってん。それで、ほんまに、ライオンさんが出てん」

まり「えっほんま？ どこ行ったん？」

レイ「さかいだにこうえん」

まり「え〜、境谷公園にライオンさんがいたん？」

レイ「うん、いた！」

…眼を輝かせる息子に、「それはないやろ」とは言えず。でも、よく聞くと、ライオンさんは園長先生だったそうです。

境谷公園、ライオ ンに注意、です！

「誰もが介護を安心して受けられるようにしてほしい」…いま、多くのみなさんの切実な願いになっています。

ところが安倍政権は、「介護離職ゼロ」を掲げながら、昨年は事業所への介護報酬を大幅に引き下げ、利用料を一部２割負担にし、特養ホームなどへの入所は「要介護３以上」に限るなど制度を連続改悪。さらに、「要支援１・２」の方への訪問介護・通所介護を介護保険から外して、市町村の「新総合事業」への置きかえを進めています。京都市では、来年４月から新事業へ移行するとしています。

これらの問題で、西京区にある介護事業所を河合ようこ市議とともに訪ね、現場の実態やご意見をうかがってきました。

デイサービスや訪問介護の事業所では、「新事業では今より事業費が減らされると聞くが、とても続けられない」、「介護はマンパワーなので事業費はこれ以上削りようがない。新事業に参入するかどうか思案中です」、「結果として、いまの利用者さんで今後は受けられなくなる方が出てしまうと心配している」など声が共通して寄せられました。

また、総合的な事業所でも、「職員確保が大変。介護職全体の給料が低いうえに、大手の株式会社の参入などで、給与水準ではとても太刀打ちできない」、「厚労省は『ため金（内部留保）がある。使ってしまえ』などと言うが、事業の拡大や安定して運営するためのもので必要」、「行政が推進する『地域包括ケア』で、以前は福祉事務所がやっていた介護相談・支援も丸投げされている。実態は独居や老々介護、虐待など深刻で、もっと行政が責任をもってほしい」などの意見もお聞きしました。

…利用者も安心して受けられ、働く人や事業所も安心して続けられる介護制度へ、社会保障を解体するようないまの政治の抜本的転換こそ必要と感じます。みなさんのご意見をさらにお寄せいただき、ご一緒に力を合わせましょう。

＊こちらもぜひお読みください⇒「大河原としたかの介護提言〜安心して老後が暮らせる社会へ　介護制度の抜本的見直しを」

党府会議員団は、伝統文化財の保存に関わる方々との懇談会を開催しました。宮大工、瓦職人、かやぶき職人などをはじめとした社寺建築などにかかわる建築業のみなさん、自治体関係者など、約８０人が参加されました。

最初に、工学院大学客員研究員の菅澤茂さんが、議員団とともに行なった事業者アンケートに触れて、「府が宮大工を直接雇用するなど京都ならではの文化財行政があるが、技術の存続、材料の調達など危機的状態」と報告。

続いて、議員団から原田完府議が、文化財保存・修復の事業を、技術や後継者が引き継がれるように仕事量でも予算でも行政が補償すべきことなどを提案した「第一次提言」について報告しました。

さらに、ゲストスピーカーとして、日光東照宮などの修復を手掛けている小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんが発言。アナリスト出身のアトキンソンさんは、技術を継承するには安定した雇用や経営が必要なことを強調。また自らの財務省とのやり取りにも触れ、文化庁の移転をめぐる問題、京都の文化財行政について独自の問題を提起されました。

会場からも貴重なご意見をいただきました。

参院選公示まで１ヶ月余。安倍政権打倒、野党共闘の成功と日本共産党の躍進をめざし、大河原としたか事務所開きが、15日に行なわれました。

大河原さんは「派遣切り訴訟でも、建設アスベスト訴訟でも、人の命や暮らしよりも大企業の利益を優先する政治を目の当たりにし、これを変えるしかない、と立候補を決意した」と述べ、「戦争法廃止、憲法と暮らしを守る京都の議席を必ず勝ちとります」と力強く訴え。

また同志社大学の岡野八代教授や、京建労の酒井書記長、大河原さんを応援するママたちから熱い応援のスピーチが寄せられました。

昨日の西京の演説会（新林会館／ウエスティ）では、同僚の大島弁護士から「頭脳はクール、ハートは熱い、ロールキャベツ男子」と紹介された大河原としたか弁護士。

…青年・学生時代からよく知ってます。参院選、野党共闘と党躍進、大河原勝利へ、私も熱いハートでがんばりぬきます！

★大河原としたか事務所：京都市中京区丸太町新町角（日本共産党京都府委員会１F）　☎075・231・5198／FAX075・241・3802

京都府が亀岡市に建設を計画している「京都スタジアム（仮称）」について、4月27日、府環境保全専門家会議は、建設予定地を隣接する亀岡駅北地区（土地区画整理事業地）へ変更するよう、府と亀岡市に提言しました。

現在の建設予定地に生息する淡水魚アユモドキ（国の天然記念物）への影響について、３年間の専門的な調査・検討を重ねてきたが“現状では保全できるとはいえない”との理由からです。

日本共産党府議団は府民・亀岡市民のみなさんと力を合わせ、現在の計画ではアユモドキが絶滅の危機に瀕すると世界自然保護連合（ＩＵＣＮ）をはじめ多くの環境団体が指摘・批判していること、桂川の氾濫による水害の相次ぐ場所で遊水機能を損なう開発を進めれば被害をひどくするという住民の不安、さらに水道水源汚染の危険、都市公園条例の建蔽率違反や財政負担の膨張など、あらゆる角度から「計画は破たんしている。白紙撤回すべき」とくりかえし追及してきました。

ところが知事は、こうした声にまったく耳を貸さずにごり押しし、今回の事態となったであり、知事の責任は重大です。

アユモドキは、府のレッドデータブックでも「絶滅寸前種」とされ、府の桂川水系と岡山県での個体群が知られるのみ、それ以外は壊滅状態とされます。

また、桂川の水害問題では亀岡盆地の開発・埋立てが進めば、洪水時の水位上昇で下流にあたる京都市内（西京区、右京区、伏見区）などへの深刻な影響も懸念されますが、水害対策をどうするのかについて、府・亀岡市はまともな検討もなく計画を推進してきました。

いまこうなった以上、今度こそスタジアム計画は白紙撤回して、この間の全経過を府民に説明・検証し、府民的な議論をし直すべきではないでしょうか。 

「嵐山東学区にたった１つしかないスーパー、『ライブ嵐山』が閉鎖されるらしい！」と住民から声が寄せられ、さっそく、河合ようこ市議らとともに、関係者やご近所の方々にお話を聞きました。

「ライブ嵐山」は専門店による協同組合運営ですが、現在、組合員が6軒にまで減っているといいます。老朽化した冷蔵庫などの設備改修が必要になる一方、客数や売上げが減り続け、近年はイオンモールや、マツモト、フレスコなどの大手・中堅スーパーの相次ぐ出店の影響が大きく、また消費税が１０％増税となれば「軽減税率」対応のレジへの入れ替えに1000万円近い出費が必要となるなどのなかで、組合として「店の存続はできない。６月末に閉鎖」を決めたといいます。

一方、地域のみなさんからは「毎日の買い物ができなくなる」「高齢者の利用が多く、閉店されたら地域で暮らせなくなる」「薬の処方と配達までしてもらって助かっている。これからはどうすればいいのか」「２階会場を利用しているのに」「いまの店が存続できないなら、買い物施設を誘致してほしい」など、切実な声が寄せられました。

…私もこの間、イオンモール桂川の出店などをめぐり、府議会で「大型店の出店規制をすべき。地域の商店街や小さなスーパーにこそ手厚い支援を」とくり返し求めてきたところですが、いままた新たな事態が進んでいることを痛感しました。

さらにみなさんの声を聞き、行政にも施設の存続や誘致など買い物難民を生まないよう、思い切った支援を求めていきたいと思います。ぜひみなさんのご意見をお寄せ下さい。

２月議会の報告とともにみなさんのご要望をお聞きする府市政報告懇談会を、西京区の２会場（4月16日新林会館／23日ウエスティ）で開催し、合わせて約50名の方々にご参加いただきました。

私と、河合ようこ市議から、それぞれ府会・市会の新年度予算案審議の内容などを報告。

参加者からは、「北陸新幹線延伸問題は共産党はどんな見解か」「ドクターヘリ配備や救急医療体制は府内でどうなっているか」「賃上げは必要だが、中小業者への支援はどうする？」などのご質問とともに、「府立高校でこんな格差をつけた予算配分は大問題。もっと知らせてほしい」「敬老乗車証の改悪を許さず、バス・公共交通の充実を」「市立芸大移転や跡地計画はどうなっているのか」「阪急高架下の利用計画について住民意見を」「生活保護世帯の公営住宅への優先入居を」などさまざまなご要望が寄せられました。

…まちづくり、住民要求は山積しています。知事選挙まであと２年。そして一斉地方選や京都市長選挙の経験からも、要求運動をもっと広げることが求められます。ご一緒に運動を広げていきましょう。

昨秋から青年のみなさんを中心にした「Ｌｏｃａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ-ＫＹＯＴＯ（生きやすい京都をつくる全世代行動）」と党府会議員団が一緒になってとりくんできた「若者生活アンケート」が550人分を超え、このたび、その結果と府会論戦を紹介した冊子「学費・奨学金　ブラックバイト　若者550人のリアルレポート」（A４版）をまとめました。

府内の大学門前や駅頭などで聞き取ってきたアンケートでは、回答した学生のうち42％が奨学金を利用し、その返済や負担に多くの方が不安を抱えておられます。また、アルバイトしている学生の6割が「ブラックバイト」を経験しています。

…私自身も、「アンケート」で直接対話を重ねるなかで、“高い学費の下、高い利子付きでも奨学金なしでは、またバイトなしでは学生生活がままならない”という学生のみなさんの生々しい実態をあらためて知り、2月府議会の代表質問をはじめ、くりかえしとりあげてきました。

今回の冊子には、そうした府議会論戦も紹介しています。ぜひお読みいただいて、学費値下げや奨学金改善、ブラックバイトをなくすために力を合わせていきましょう。

★「学費・奨学金　ブラックバイト　若者550人のリアルレポート」が必要な方はご連絡ください。 日本共産党京都府会議員団　電話075-414-5566