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19年1月27日(日)

子ども医療費 3〜15歳「月3000円まで自己負担→「1500円」へ

京都府は、子ども医療費助成について、現在「3〜15才は月3000円まで自己負担」となっていることについて、「月1500円まで」に負担を引き下げる方針、9月実施予定を発表しました。

私は、昨年12月府議会の代表質問、6月の一般質問で。「どこに住んでいてもお金の心配なく受診できるようにしてほしい」「京都市だけ、大きく遅れているのはおかしい」などママ・パパ達の声を届け、歯科医師のみなさんの声も紹介して、「府制度として窓口負担を中学卒業まで無料にすべき」と求めてきました。

・・・そこから見ると、今回の「負担軽減」は、うーん、一歩(いや半歩?)前進ではありますが、京都市は依然「上乗せ、拡充はしない」としており、やはり大きな負担と格差が残ることに、くやしい思いです。でも、だからこそ、地域でも議会でも引き続きがんばらなくては!と感じます。

そもそも、「赤ちゃん、乳幼児医療費を無料に」という課題は、長年の新ふじんや医療関係者のみなさんの運動と、日本共産党の議会論戦により、とりあげられ、前に進んできました。

党議員団が府議会で最初にとりあげたのは1972年。そして、20年かかって、1993年に、0〜1才は200円負担ですむ制度としてスタート。2003年には、入院は就学前まで200円負担に、通院は3才から就学前まで月8000円自己負担に。さらに2007年からは、8000円➝3000円に自己負担が軽減され、2012年にはこれが小学校卒業まで、2015年には中学卒業まで対象に拡充されました。

けれども、その間に、京都市以外の市町村はさらに独自財源を上乗せするなどし、中学や高校卒業までなど対象拡充や無料化を進めてきました。私の周りのママたちの「京都市だけが3歳から重い負担とは、おかしい!」という声は当然です。

私は、12月代表質問で知事に「2000円とか1500円とか、中途半端な負担軽減にとどまるのではなく、中学卒業まで完全無料に決断を」と提案しましたが、やっぱりまだ中途半端ですよ。

京都府と京都市が、真剣に協議し、府民・市民の声に、こたえるべきではないでしょうか。

・・・「要求が実現するまで、絶対あきらめない」のが日本共産党議員団ですから、引き続き、2月府議会でもがんばります! 

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19年1月22日(火)

【リリコとレイ】29 ママも休みたいよ

新ふじん「子育てカフェ」に、河合市議と一緒に参加しました。3人の子育てまっ最中のNさんのつぶやきは「少しでいいから自分の時間がほしい」。一時保育に預けようとしたら「月極めの方で満員。保育所に入所できず一時保育でつないで働く方が優先」と言われショック、とのこと。…なんてことでしょう!?緊急時はもちろん、それこそママが「ちょっと休みたい」時に一時利用できるはずの一時保育がこんな事態に。「待機児5年連続ゼロ」と胸を張る京都市のこんな実態、改善は待ったなしです!

うちは、本当にありがたいことに、長女(高1)も弟のレイ(6才)も保育園にお世話になってきました。年長クラスのレイは、年明けからお昼寝がなくなり、布団とパジャマにさよなら。あと少しで1年生。…振り返ると、保育園とは、子どもの成長とともに、保護者としても多くのことを学び、親子の生活を支えていただけるかけがえのない場所であることを痛感します。もっと保育園が必要です!声を届けてがんばりま す!

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19年1月18日(金)

こうすれば良くなる!〜医療・介護・福祉

いま、医療も介護も福祉も改悪し負担ばかり増やす安倍政治の下、その実態を告発し、どう安心できる社会保障をとりもどすのかを考えあう「くらし守る学習交流集会」が開催されました(日本共産党府委員会主催)。

日弁連・貧困問題対策本部副本部長の尾藤廣喜弁護士と、倉林明子参院議員が報告。私は、司会・進行を務めました。

尾藤氏は、「いのち輝く社会保障にするために」と題して講演。子どもや若者、高齢者、労働者など、あらゆる階層で貧困と格差が広がり、“生きづらい”社会になっていることを告発するとともに、「いまこそ憲法13条、25条にもとづき、権利としての社会保障充実を求めていくとき。マスコミも貧困の実態を伝えていない。実態を知り、問題点を訴え、それぞれが一致点でつながり、運動と世論を広げよう」と呼びかけられました。

倉林参院議員は、国保料引き下げの新提案を昨年11月に発表したことを報告。「国・行政が1兆円を投入し、均等割・平等割をなくせば、協会けんぽなみ(約半額)に保険料を引き下げられる。力をあわせましょう」と呼びかけました。

各分野からも、国保料滞納での受診遅れや無年金の方からの相談事例(生健会)、国保料が払えず差押さえされる業者の実態(京商連)、子どもの医療費アンケートや無料化のとりくみ(新婦人)、介護・総合事業での事業所撤退やヘルパー不足(民医連)、京都市による介護認定業務の区役所からの集約・首切り計画(市職労)、国保料の黒字分は値下げにまわすべき(市会議員団)など発言があり、府会議員団からも、光永幹事長が「高齢者くらし実態アンケート」聞き取り調査を行ってきたこと、自治体の役割発揮を求める府議会論戦を紹介しました。

…誰もがいのちとくらしを守られる政治へ、いまこそ力をあわせましょう!

【日本共産党府議団12月議会 成宮まり子代表質問より】

★高すぎる国保料引き下げ…国・府の負担を増やし、1世帯3万円の引下げを

★介護保険…サービス切り捨てをやめ、介護施設を増やし、保険料・利用料負担の軽減を

★介護保険にとどまらず、府・市が老人福祉法にもとづき、高齢者のくらしを支える役割発揮を

★社会保障を支える財源は、北陸新幹線(2兆1千億円)などの巨大プロジェクトを見直し、くらし応援や防災にまわせばつくることができます。

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19年1月 3日(木)

2019年 安倍政治終わらせ、新しい政治を

新年、あけましておめでとうございます。

統一地方選と参院選の連続する今年、くらしも憲法もこわす自民・公明安倍政権を、市民と野党の共闘+日本共産党の躍進で、退場させましょう!みなさんの願いが届く新しい政治をひらくため、全力をつくします。

 

今年は亥(い)年(どし)

のちとくらし、憲法守る 力を大きく!

の子も大事。子どもの未来に 戦争あかん!

(4)月と7月、連続選挙で安倍政権にさようなら!

日本共産党京都府会議員 成宮まり子

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