19年1月18日（金）
こうすれば良くなる!～医療・介護・福祉2019
いま、医療も介護も福祉も改悪し負担ばかり増やす安倍政治の下、その実態を告発し、どう安心できる社会保障をとりもどすのかを考えあう「くらし守る学習交流集会」が開催されました（日本共産党府委員会主催）。
日弁連・貧困問題対策本部副本部長の尾藤廣喜弁護士と、倉林明子参院議員が報告。私は、司会・進行を務めました。
尾藤氏は、「いのち輝く社会保障にするために」と題して講演。子どもや若者、高齢者、労働者など、あらゆる階層で貧困と格差が広がり、“生きづらい”社会になっていることを告発するとともに、「いまこそ憲法13条、25条にもとづき、権利としての社会保障充実を求めていくとき。マスコミも貧困の実態を伝えていない。実態を知り、問題点を訴え、それぞれが一致点でつながり、運動と世論を広げよう」と呼びかけられました。
倉林参院議員は、国保料引き下げの新提案を昨年11月に発表したことを報告。「国・行政が１兆円を投入し、均等割・平等割をなくせば、協会けんぽなみ（約半額）に保険料を引き下げられる。力をあわせましょう」と呼びかけました。
各分野からも、国保料滞納での受診遅れや無年金の方からの相談事例（生健会）、国保料が払えず差押さえされる業者の実態（京商連）、子どもの医療費アンケートや無料化のとりくみ（新婦人）、介護・総合事業での事業所撤退やヘルパー不足（民医連）、京都市による介護認定業務の区役所からの集約・首切り計画（市職労）、国保料の黒字分は値下げにまわすべき（市会議員団）など発言があり、府会議員団からも、光永幹事長が「高齢者くらし実態アンケート」聞き取り調査を行ってきたこと、自治体の役割発揮を求める府議会論戦を紹介しました。
…誰もがいのちとくらしを守られる政治へ、いまこそ力をあわせましょう！
【日本共産党府議団12月議会 成宮まり子代表質問より】
★高すぎる国保料引き下げ…国・府の負担を増やし、１世帯３万円の引下げを
★介護保険…サービス切り捨てをやめ、介護施設を増やし、保険料・利用料負担の軽減を
★介護保険にとどまらず、府・市が老人福祉法にもとづき、高齢者のくらしを支える役割発揮を
★社会保障を支える財源は、北陸新幹線（２兆１千億円）などの巨大プロジェクトを見直し、くらし応援や防災にまわせばつくることができます。