18年12月20日（木）
府営住宅 どうなる!?管理業務民営化2018
「府営住宅の管理はどうなるの？」「管理者が民間会社になるの！？」…活動ニュース10/21付で、京都府が進めている府営住宅の管理業務民営化について書きましたが、その後、住民のみなさんから疑問や不安の声がいくつも寄せられています。
12月府議会代表質問（12/7）でこの問題をとりあげたところ、知事は「民間の施設管理ノウハウ導入によるサービス向上や運営効率化をめざす」と答弁。さらに、13日の環境・建設常任委員会では、すでに16の府営住宅を対象に指定管理者を募集し、選定審査会による審査で、㈱東急コミュニティーを候補にした、との報告がありました。★私の地元西京区では、「西境谷」「竹の里」「沓掛」が対象にされています。
その選定理由として、「６都府県16市、40契約の公営住宅の管理実績」「『高齢者等見守りサービス』や『24時間無料の健康相談ダイヤル』等が提案されている」「土曜も管理事務所窓口を開設」などとしていますが、けして「確約」されたものではありません。
さらに、府営住宅の自治会からは、「入居者には、さまざまな理由で民間賃貸に入れない方や社会的弱者も多い」「住民の個人情報が民間に渡ることになるのは不安」など批判や反対の声が寄せられています。
…そもそも、“住まい＝基本的人権”であり、公営住宅とは住民の住まいの権利を保障する公的役割を持っているもの。それなのに、もうけを追求する株式会社などの民間企業にゆだねてしまうのは大きな問題があります。
さらに、府住宅審議会での議論もせず、お住まいのみなさんへの説明や合意もないままに、府が公的責任の放棄をどんどん進めるやり方は許されません。ひきつづき住民のみなさんの声を聞き、議会でも追及していかねばなりません。