成宮まり子 京都府会議員

洛西での「アクションプログラム」の検討とあわせ、いま京都市は、阪急高架下の「洛西口〜桂 駅間プロジェクト」を進めています。「西京区全体の活性化」「官民一体」「地域外からも多様な人を呼び込む新しい仕掛けの導入」などを掲げ、地域住民とともに、市と阪急電鉄が連携して取り組むとしています。

…が、住民の願いはきちんと反映されているのでしょうか。

10月22日、その高架下活用の意見交換会が区役所で行われました。参加した近隣住民のみなさんから、「ちょっと待って！ 活用するなんて聞いてない」との声があがり、別室で市と住民とのやりとりに。

  「外国人の簡易ホテルや商店がくるなんて、全く説明はなかった」「閑静な住宅地を守るとしてきたはず。なぜ突然、計画が変わったのか？」「市長選挙の公約優先か？」など厳しい意見が相次ぎました。河合市議とともに傍聴していた私も、「まちづくりの計画を住民合意なく進めるのは大まちがい。差し戻し、住民説明会をすべき」と発言させていただきました。

…その場は結局、市担当者が持ち帰り、住民説明会をする方向で後日、回答することになりました。

 

 上：以前に、住民に対して高架事業後のイメージとして市が説明していたもの。（住民の方から提供）

下：昨年12月に「駅間プロジェクト」の発表時に市と阪急が示したイメージ。

 

 

 

 

 

★外国観光客4000万人、民泊、カジノも規制緩和!?

まさに、“住民の願いとかけ離れた計画”の典型のやりとり、見過ごせません。

いま、全国各地で「観光」「にぎわい」を掲げたまちづくりや再開発計画が大流行していますが、その背景にあるのは安倍政権の“成長戦略”です。８月に閣議決定された経済政策では、「観光」を成長戦略の柱とし、「外国人観光客4000万人時代」に向け、規制緩和によるホテルや「民泊」の増設を検討。京都でも全国でも大問題になっている「民泊」については、来年通常国会に新法を提出する動きです。さらに政府は、これまでには外国人観光客を呼び込むための「カジノ解禁」法まで検討・推進してきているのです。

…こうやって見てくると、同じ「にぎわい」でも、住民の求めるものと安倍政権のめざすものとには、あまりにも大きなギャップがあると言わなければなりません。

“地域住民自身による活気あるまちづくり”ではなく、“海外の富裕層などを呼び込み、多くのお金を落としてもらう。そのために民間企業やビジネス手法を導入する”という発想。そこには、住民の願いの視点は存在していません。

…住民の願いにこたえ、住民自身によるまちづくりを支えることこそ、国や行政に求められる本来の役割ではないでしょうか。（つづく）

日本共産党府会議員団と京丹後市議団は13日、京丹後米軍レーダー基地による住民被害の根絶と、福知山自衛隊駐屯地での実弾訓練計画の中止を、防衛省に申し入れました。井上哲士参院議員、山内健５区国政委員長も同席しました。

京丹後の米軍と住民との間で起きた交通箏故では、「公務外」を理由に住民が泣き寝入りさせられている実態をつきつけ、被害の根絶を要求。防衛省は「公務外でも対応する。事故根絶へ努力したい」と答えました。

また、米軍・軍属が、新たに自衛隊福知山駐屯地で実弾射撃訓練を計画・要請していることにつ

いて、「沖縄では米軍の流れ弾で住民や子どもが大けがをするなど被害が多発している。京都北部の住民全体の安心・安全に関わることであり、容認できない」と中止を要請。

私は、「そもそも2010年の日米合意で、防衛省は、全国の自衛隊施設で米軍との共同使用を検討するとしている。リストには、西京区・桂自衛隊駐屯地もあがっている。今回の福知山以外にも米軍の要請はあるのか、検討しているのか」とただしました。

防衛省は「具体的な要請はない」と答えました。しかし、福知山での米軍訓練の具体化は、事実上の“米軍基地の拡散”を許すことになります。

…安倍政権は、戦争法（安保法制）による「新たな任務」の付与で海外へ送る自衛隊員を危険にさらし、同時に、国内でも日米軍事一体化を推進。こんな道を許すわけにはいきません！ 

現在、開催中の、府議会決算得月委員会。建設交通部の書面審査（7日）で、日本共産党の西脇議員が府営住宅の入居基準緩和、エレベーター設置拡充を求めたところ、これまでにない前向きな答弁がありました。

★西脇議員：府営住宅の入居基準は「保証人２名」などハードルが高くなっている。京都市では原則１名で、60歳以上単身者や生活保護受給者、障害者、DV被害者は保証人免除だ。府営住宅でも見直すべきではないか。

⇒答弁「他府県では保証人１名のところも多い。今後、住宅審議会府営住宅管理部会で議論していきたい」

★西脇議員：エレベーター設置については、これまで「5階建て以上、片廊下型、40戸以上が対象」とされてきた。しかし、それ未満でも要望は強い、必要ではないか。

⇒答弁「今後10年の計画で、『５階建て以上』『40戸以上』などの要件を拡大するかどうか議論し、判断し、計画に位置づけ、とりくんでいきたい」

★西脇議員：階段室型の住宅でのエレベーター設置は、どうすすめるのか。

⇒答弁「ベランダ側の増築・設置の例もあり、新たな技術・工法について研究し、進めていきたい」

…みなさんの要求と運動、論戦が行政を動かしています。ひきつづき、入居しやすい府営住宅、エレベーター設置を急ぐよう、みなさんとともにとりくんでいきます。

世界から見ても異常な日本の大学の高学費と「教育ローン」化した奨学金が、若者にも親世代にも深刻な影を落とし、社会問題になっています。

この現状を変えようと昨秋に結成されたLDA-KYOTO(生きやすい京都をつくる全世代行動)が、今月7日のシンポジウムをはじめ、今秋の運動をスタートさせています。

9月29日、党府会議員団としてもLDAに呼応し、四条河原町で宣伝・アンケートを行いました。

アンケートには、「奨学金を３００万円借りているが利子が高い、なんとかしてほしい」（20歳学生）、「経済的理由で休学・退学の相談窓口にくる学生が増えている」（30代大学職員）、「残業が月100時間超で体調を崩した。職場は非正規が多いし、奨学金を800万円も借りている人もいる」(20代公務員)など、切実な声が寄せられました。

引き続き、各地でもアンケートにとりくんでいきます。…ぜひご協力をお願いします。

★京都府が独自に給付奨学金を！私立高校授業料無償化の拡大を！

党府議団では、府議会でも、本会議で「高学費の引き下げ、給付制奨学金の創設を求める意見書案」を提案。また、文化・教育委員会でも、給付奨学金を府独自にも創設するよう要求しています。

また、決算特別委員会でも、府独自の私立高校授業料無償化（あんしん修学支援）について、�@対象を「年収500万円未満」から拡充、�A府県の相互支援を、現在の奈良・兵庫から、大阪・滋賀にも拡大、�B私学通信制京都キャンパスなども対象に、とつよく求めたところです。