16年9月22日（木）
「洛西ニュータウンアクションプログラム」って？～②市長が「任命」、「公募なし」2016
「住民の願いをどう反映させるか」は、いまや、まちづくりにおける最重要課題ですが、「洛西ニュータウンアクションプログラム」の検討では、どうでしょうか。
４月の第１回検討会に示された「開催要項」によれば、検討会は「専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的」として開催し、委員は「学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が依頼し、任命する」とされます。「市長は、検討会の会長を指名する」、「検討会は、市長が招集する」と続き、「市長」という主語ばかりが並んでいることにちょっと驚きました。
が、さて、こうして、市長任命委員は、市立芸大や京都大学、兵庫県立大などの学識経験者４名、地域団体等７名、NPO法人等５名、エミナースや阪急電鉄など事業者・大学９名、京都市など行政関係９名、全体で３４名という構成です。 「公募委員は？」「地元住民が希望しても入れないの？」と洛西支所に確認（7月28日）しましたが、「公募はない」とのこと。
…人口減少とはいえ、ニュータウンには約２万５千人が暮らしておられます。新林・境谷・福西・竹の里の自治連合会会長さんや地元のNPO法人は委員におられますが、全体のなかでは“少数派”。これで、地元の声が十分に反映できるのだろうか、と感じざるをえません。
住民のみなさんや関係者からは「検討内容が、地元住民の願いとはズレている」「住民意見が反映されるのか疑問」「本当に困っている課題より、京都市の台本通りに進められそう」など声が寄せられています。その一方、「私、公募で入りたい」「意見を表明したい」という積極的な声もたくさんお聞きします。やっぱり、住民の要求・意見こそ「検討」の全過程で最も大切にされるべきもの、と改めて認識しました。
…その立場から、さしあたっては、先月の「まちづくりトーク」で出されたたくさんの提案や意見が、きちんと「検討」に反映されるのか、また住民への「広報」だけではなく双方向で意見交換ができるしくみ、委員の公募など含め、求めていきたいと思います。
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検討されている内容で、「住民の願いとかけ離れている」と多くの方が言っておられるのは「ツーリズム・観光の視点」です。「市は、観光客ばかり優先して住民は後回し」「外国人民泊や爆買いツアーなど来てほしくない。住環境や治安悪化が心配」などの声は、当然だと思います。
では、これらの「視点」は、どこからきているのでしょうか？
実は、「ツーリズム・観光立国」「インバウンド（外国人観光客呼び込み）」「にぎわい」「ビジネス」などの用語は、「地方創生」「ローカルアベノミクス」など、いま安倍政権が“鳴物入り”で推進する成長戦略と重なる響きです。 （つづく）