16年6月14日（火）
安心できる介護に 介護事業所訪問2016
「誰もが介護を安心して受けられるようにしてほしい」…いま、多くのみなさんの切実な願いになっています。
ところが安倍政権は、「介護離職ゼロ」を掲げながら、昨年は事業所への介護報酬を大幅に引き下げ、利用料を一部２割負担にし、特養ホームなどへの入所は「要介護３以上」に限るなど制度を連続改悪。さらに、「要支援１・２」の方への訪問介護・通所介護を介護保険から外して、市町村の「新総合事業」への置きかえを進めています。京都市では、来年４月から新事業へ移行するとしています。
これらの問題で、西京区にある介護事業所を河合ようこ市議とともに訪ね、現場の実態やご意見をうかがってきました。
デイサービスや訪問介護の事業所では、「新事業では今より事業費が減らされると聞くが、とても続けられない」、「介護はマンパワーなので事業費はこれ以上削りようがない。新事業に参入するかどうか思案中です」、「結果として、いまの利用者さんで今後は受けられなくなる方が出てしまうと心配している」など声が共通して寄せられました。
また、総合的な事業所でも、「職員確保が大変。介護職全体の給料が低いうえに、大手の株式会社の参入などで、給与水準ではとても太刀打ちできない」、「厚労省は『ため金（内部留保）がある。使ってしまえ』などと言うが、事業の拡大や安定して運営するためのもので必要」、「行政が推進する『地域包括ケア』で、以前は福祉事務所がやっていた介護相談・支援も丸投げされている。実態は独居や老々介護、虐待など深刻で、もっと行政が責任をもってほしい」などの意見もお聞きしました。
…利用者も安心して受けられ、働く人や事業所も安心して続けられる介護制度へ、社会保障を解体するようないまの政治の抜本的転換こそ必要と感じます。みなさんのご意見をさらにお寄せいただき、ご一緒に力を合わせましょう。
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