15年7月16日（木）
大型店から小売店守るため「商調法の活用を」共産党⇒「周知していく」知事2015
身近な商店街や小売店が、「イオンモール桂川」をはじめとした大型店の相次ぐ出店に深刻な影響を受けています。
日本共産党府議団は、「国が法律で大型店規制をなくしたもとでも自治体として規制を強化すべき。小売商業調整特別措置法（商調法）を活用せよ」と求めてきました。私も昨年12月議会の代表質問で、ラクセーヌ・高島屋商店街や洛西のサブセンターなどの商店主の声を紹介し、くり返し大型店天規制をと追及してきたところです。
そうしたなか、この6月議会では、わが党のかみね議員の代表質問に対して、知事が「法律が中小小売商と大企業との紛争解決等の緊急避難的な措置」であり、「今後、商店街創生センターにおいても幅広く周知していきたい」と初めて答弁しました。
・・・商調法が、大型店規制に活用できる、と認めた答弁であり、重要です！大型店規制を本当に実効あるものにしていくこと、身近な商店街・小売店を守るために、ひきつづきがんばる決意でっす。