成宮まり子 京都府会議員

17日の台風11号により、西京区でも樫原学区への「避難勧告」をはじめ、多くの学区に「避難準備」などが出され、河合ようこ市議、由良ひろみ福祉まちづくり委員長らとともに、警戒や現場調査にあたりました。

大枝・西山や大原野・十輪寺近くでは、生活道路や竹林に土砂崩れが発生し、嵐山東でも住宅被害があり、復旧と安全対策が急がれます。

「道路に水が吹き出して、こわい思いをした」「避難と言われても、大雨の夜中にどうしたらいいのか」「避難所の開設や体制はどうなっているか」など、さまざまな不安や疑問も寄せられています。

・・・近年、大きな自然災害も相次いでいます。住民の不安にこたえ、行政が一緒になって“災害への備え”をつよくしていかねばなりません。

災害対策や防災についてのご意見をぜひお寄せ下さい。

身近な商店街や小売店が、「イオンモール桂川」をはじめとした大型店の相次ぐ出店に深刻な影響を受けています。

日本共産党府議団は、「国が法律で大型店規制をなくしたもとでも自治体として規制を強化すべき。小売商業調整特別措置法（商調法）を活用せよ」と求めてきました。私も昨年12月議会の代表質問で、ラクセーヌ・高島屋商店街や洛西のサブセンターなどの商店主の声を紹介し、くり返し大型店天規制をと追及してきたところです。

そうしたなか、この6月議会では、わが党のかみね議員の代表質問に対して、知事が「法律が中小小売商と大企業との紛争解決等の緊急避難的な措置」であり、「今後、商店街創生センターにおいても幅広く周知していきたい」と初めて答弁しました。

・・・商調法が、大型店規制に活用できる、と認めた答弁であり、重要です！大型店規制を本当に実効あるものにしていくこと、身近な商店街・小売店を守るために、ひきつづきがんばる決意でっす。

京都府は、亀岡市に計画している専用球技場について、6月議会に実施設計費2億円と建設予算154億円（債務負担行為）を提案してきました。

私は、所属する文化・教育常任委員会で、「府の公共事業評価第三者委員会でも、環境保全や治水対策など疑問や批判が出され、『事業は了承するが、本体工事の判断は見送り、再検討』とされている。建設予算提案は許されない」と追及。さらに、今回採用される「デザインビルド方式」については、設計・工事が“業者丸投げ”となり、工事内容のチェックが効かず、事業費が膨張する危険性など、公共事業のあり方としても大問題だと厳しく批判してきました（下記）。

ところが、自民、公明、民主、維新は、委員会でも本会議でも、賛成多数により予算を強行してしまいました。許せません！・・・「何が何でも建設ありき」でなく、府民や専門家の意見に耳を傾け、計画は白紙から見直すべきではないでしょうか。

＊最終本会議で議案討論に立ちました。

★スタジアム建設は「了承」されていない！

• 公共事業評価“異例の先送り”…府の公共事業の是非を判断する公共事業評価第三者委員会（6月9日）は、「アユモドキ保全のデータが不確定」「治水対策の専門家を入れた議論がいる」などの意見が相次ぎ、「事業のスタートは認めるが、本体工事については、次回に再評価する」と、建設工事の是非は結論先送りにされた。
• 今夏の実証実験後に見直しを…22回にわたった環境保全専門家会議は、「この夏にアユモドキの保全について実証実験を行ない、結果により計画を見直す」としている。
• 「建設見直し」意見書ぞくぞく…日本魚類学会や世界自然保護基金・ジャパンなどの環境団体、京都弁護士会などが、環境や治水対策を懸念する意見書を知事宛てに送付。
• 住民説明もなし、裁判に発展…隣接する亀岡駅北開発とともに住民の反対が広がり、住民訴訟に発展している。