15年6月23日（火）
本部だけ儲かる契約おかしい！コンビニ店主と懇談2015
「同業者の新規出店が相次ぎ、営業が大変」・・・コンビニ店主さんからの相談を受け、河合ようこ市議、吉田幸一４区代表らとともに懇談しました。
コンビニ加盟店は本部とフランチャイズ契約を結んでいますが、商標を使う権利が与えられる一方、「商品が売れなくてもどんどん仕入れるよう指導され、新たな業務が次々と押しつけられる」「売上額に比べて利益はわずか。アルバイト確保も給与もギリギリで、家族がボロボロになるまで働きづめ」など深刻な実態があります。
さらに懇談では、西京区では、国道9号線やもずめ街道周辺に新規開店が相次ぎ、既存店が廃業の危機にひんしている実情が語られました。「本部は競って新規出店をすすめ、わずか30ｍの距離にもコンビニが並ぶ。個々の店が売り上げを奪われ廃業しても、本部はリスクを負わず儲かるしくみ」と言います。
また、こうした不公正な契約が、「ブラックバイト」の原因にもなっており、コンビニ加盟店の店主らでつくるコンビニ加盟店ユニオンでは「ブラックバイト根絶の具体的手だてを」と本部に要望しておられます。
この問題、国会では、日本共産党としてこくた恵二衆院議員らが追及するとともに、「本部・加盟店間の契約に公正なルール＝フランチャイズ法の制定」を求めています。
京都では、3月にも関西のコンビニ労組との懇談会を行いましたが、府内でもコンビニが急増し、「営業困難で借金をかかえたまま廃業」など、深刻な事態が起きています。
・・・京都府や市など行政に対しても、フランチャイズ法などルールづくりの意見を国にあげること、実態調査や相談窓口設置など、求めていかねばなりません。