15年3月 8日（日）
知事総括質疑に立つ 府議会予算委2015
府議会予算委員会の知事総括質疑が6日に行われ、私は光永幹事長とともに、米軍基地、医療・福祉、大型店と商店街再生、原発、雇用などについて、知事の姿勢をただしました。
私はまず、米軍レーダー基地について質疑。米軍関係者による交通事故が15 件、発電機の騒音で「頭が痛い、眠れない」などの被害が京丹後市民に広 がっており、「住民の安心安全が前提」 として基地を受け入れた知事の責任は重大です。府が騒音影響調査を行い、発電機はただちに止めるよう求めるべき、と追及しました。
すると知事は、「米軍の騒音対策には効果が出ている」とし、騒音の住民への影響調査も拒否。
私は「２ヶ月間ずっと騒音にさらされている住民の立場に立つなら、すぐに発電機を止めるべき」と迫り、さらに米軍・防衛省が、京丹後市長・市議らの青森県レーダー基地調査時に騒音について何ら説明しなかったこと、基地フェンスに「米国内治安維持法により処罰する」などと、日本の主権侵害にあたる看板がかけられたことについて「米軍に抗議し、説明・謝罪を求めるべき」と質しました。
ところが知事は「騒音対策を求める。看板は、米軍がシールを貼っている」とくり返すばかり。
私は「事故・騒音・主権侵害など相次ぐ事態に、米軍基地の傍若無人さが示されている。日米安保条約に基づく地位協定は、基地の運用に日本の主権が及ばないとしており、米軍基地がある限り住民は脅かされる。基地は撤去すべき」と批判しました。
続いて、子どもと高齢者の医療助成について質疑。子どもの医療費助成制度が、９月から中学卒業まで拡大されるのは府民の運動の成果ですが、「月3000円までの自己負担」をなくすべきです。府内では26市町村のうち19が小学校卒業まで、12は中学・高校卒業まで無料であり、京都市だけが３歳から負担が急増。「知事は、同じ京都府なのにおかしい！というお母さんたちの声を受けとめ、府と京都市が無料化拡充を協議すべき」と迫りました。
また、高齢者医療について、府の「マル老」の改悪案では、これまで、寝たきり、単身者、高齢者のみなど「特別世帯」を広く対象としてきたのを、いっきに切り捨てるのは重大だ、と厳しく指摘。
知事は「子育て医療は全国トップクラス」とくり返し、京都市との協議については答弁を避けました。 「マル老」は、「国との整合性をはかる。予算を考えて」と改悪の言い訳に終始。私は「安倍政権が消費税増税し社会保障を改悪することに怒りが広がっている。国にならえと改悪とは、いのち守る自治体の役割と相容れない」と、改悪中止を求めました。
さらに、大型店と商店街について質疑。西京区では、「イオンモール桂川」など大型店出店の影響で、商店街からは「売上が２割も減った」「安売り合戦に、とても対抗できない」と悲鳴が上がっています。さらに「イオン向日町店閉店」の知らせに、近隣住民からは「買い物難民になる」、駅前商店街からは「客足がなくなる」と心配の声があがっています。商店街の影響調査、大型店の出・退店規制を府として行うよう求めました。
同時に、商店街の再生支援へ、群馬県高崎市「商店リニューアル助成」が改装費の半額補助で、地域に仕事とお金が回るとともに、老朽化した商店街のリニューアルで売上げ向上など効果をあげていることを示し、府も実施すべきと迫りました。
知事は「大型店を規制したいのか、残せと言うのかわからない」などと、住民や商店街の実態を全く見ない答弁。
私は「大型店の勝手な出・退店で、住民や地域経済が振り回されている。買い物だけでなく、認知症カフェ、配達での高齢者見守り、消防団、防犯、体振など地域を支えている商店街の灯りを消してはならない」と、規制と支援をつよく求めたところです。