15年2月25日（水）
ＴＰＰと「農政改革」ストップ、都市農業の振興を―２月府議会一般質問②2015
23日の一般質問「では、後半、農業問題をとりあげました。
安倍政権がすすめるTPPや「農政改革」は、農業をアメリカや大企業利益のために明け渡そうというもので許せません。「京都は中山間地でも都市部でも小さな農家が多く、ＴＰＰや『農政改革』では未来はない。反対すべき」と知事に迫りました。
日本共産党は、農業は国の基幹産業であると位置づけています。また都市農業は、安全な食糧供給、環境保全や防災、ヒートアイランド防止などにも欠かせない存在だと考えています。
いま、農家からは「365日休みなしでがんばっても、米も野菜も値段が下がり、肥料など資材は上がる一方」「後継ぎがない、税負担が重い」などの声が寄せられ、京都市などの都市農地は次々と駐車場やマンションに変わり、商業開発や高速道路建設でも優良農地が失われています。
私は、西京区・大原野の女性による「かぐやひめ市」や大枝の柿・タケノコ農家の声を紹介し、府が都市農業の保全・振興計画をもつべきであり、具体的には、①農地への「宅地並み課税」をやめ「農地課税」とし、市街化区域農地の税負担を軽減する生産緑地制度の積極的活用と相談窓口を、②農家の収入を増やすため直売所・朝市、産直への支援、③兼業・小規模農家も支援対象とし、中高年層にも就農支援を、④鳥獣被害対策、防護柵・駆除など緊急支援対策を、と求めました。