13年6月28日（金）
イオンに商店街守る立場でモノ言うべき！～委員会で質疑2013
６月府議会・農商工労働常任委員会が開かれ、初日の今日は「イオンモール桂川（仮称）」の出店計画について府の姿勢をただしました。
委員会の冒頭、府商工労働部からは「本日朝に、知事が乙訓２市１町の首長と連名で、イオン株式会社に対し要望申し入れを行なった」との報告がありました。
…実は、一昨日、私が「イオン問題で委員会で質問するつもりだが、どう対応しようとしているか」と担当課に問い合わせた時には、ほとんど何もない様子だったのですが、一転、「申し入れ」を急遽、調整したようです。それだけ、今回の出店計画は府域全体に大きな影響が予想されるということなのでしょう。
けれども、その「要望書」の中身を見ると、現状の出店計画を前提として「地域経済への貢献」「交通対策」「騒音対策」「防犯」等についてだけ求めたものにすぎません。
そこで私は、西京区の商店街から「自分たちがいろんな努力をしても、深刻な影響を受けることはまちがいない」「営業を続けられるかどうか」など切実な声が寄せられていることに触れ、「この計画のまま、府内最大のイオンモールが出店となれば、西京区はもちろん、府域の広範囲の商店街・小売・飲食業などが営業危機にさらされ、廃業に追い込まれ、買い物難民が増えるおそれがある。そのことをどう把握し、対処しようとしているのか」と追及。
商工部長は「法的には運用主体は京都市であり、府には何の権限もない。それでも精一杯のことを思い切ってイオンに申し上げ、京都市にも意見書を出した」と答弁。
私は「知事が初めて大型店に申し入れたとのこと。『思い切った』と言うのなら、内容についてももう一歩踏み込んで、商店街を守る立場でイオンにモノを言うべきだ」とただしました。
…この問題、ひきつづき、地域のまちづくりの問題として住民のみなさんと一緒にとりくんでいかなければ、と思います。