成まりブログ2013年06月
13年6月28日(金)
イオンに商店街守る立場でモノ言うべき!〜委員会で質疑2013
6月府議会・農商工労働常任委員会が開かれ、初日の今日は「イオンモール桂川(仮称)」の出店計画について府の姿勢をただしました。
委員会の冒頭、府商工労働部からは「本日朝に、知事が乙訓2市1町の首長と連名で、イオン株式会社に対し要望申し入れを行なった」との報告がありました。
…実は、一昨日、私が「イオン問題で委員会で質問するつもりだが、どう対応しようとしているか」と担当課に問い合わせた時には、ほとんど何もない様子だったのですが、一転、「申し入れ」を急遽、調整したようです。それだけ、今回の出店計画は府域全体に大きな影響が予想されるということなのでしょう。
けれども、その「要望書」の中身を見ると、現状の出店計画を前提として「地域経済への貢献」「交通対策」「騒音対策」「防犯」等についてだけ求めたものにすぎません。
そこで私は、西京区の商店街から「自分たちがいろんな努力をしても、深刻な影響を受けることはまちがいない」「営業を続けられるかどうか」など切実な声が寄せられていることに触れ、「この計画のまま、府内最大のイオンモールが出店となれば、西京区はもちろん、府域の広範囲の商店街・小売・飲食業などが営業危機にさらされ、廃業に追い込まれ、買い物難民が増えるおそれがある。そのことをどう把握し、対処しようとしているのか」と追及。
商工部長は「法的には運用主体は京都市であり、府には何の権限もない。それでも精一杯のことを思い切ってイオンに申し上げ、京都市にも意見書を出した」と答弁。
私は「知事が初めて大型店に申し入れたとのこと。『思い切った』と言うのなら、内容についてももう一歩踏み込んで、商店街を守る立場でイオンにモノを言うべきだ」とただしました。
…この問題、ひきつづき、地域のまちづくりの問題として住民のみなさんと一緒にとりくんでいかなければ、と思います。
13年6月27日(木)
韓国KBSテレビが米レーダー基地計画、党府議団を取材2013
17日から府議会6月定例会が始まり、本会議での代表質問・一般質問と続く真っ最中です。そんななか、今日は昼休みに韓国KBSテレビ(国営放送)による取材が、日本共産党府議団に対して行なわれました。
議員団室にテレビカメラとクルー数人が入り、前窪団長がインタビューに答えて、京丹後に計画されている米軍レーダー基地問題などについて党の考えを述べました。韓国で来月、約1時間の報道特別番組として放映されるそうです。
…スタッフによると、韓国では米軍基地は大幅に削減されているとのこと。日本で拡張されようとしている米軍基地、ひいては「日本共産党がどう考えているのか?」ということに、韓国でも注目が高まりつつあるのかなぁ、と感じさせる一幕でした。
13年6月23日(日)
「青しんごう 長くなったね!」竹の里小の子どもたち2013
前にも書いた竹の里小学校の通学路安全対策ですが、「通学路」標識の設置に続き、今度は横断信号の「青」の時間延長が実現しました!
これまでは約10秒しかなく、小学校低学年の子どもの足では、渡り切るのがギリギリだったのですが、今回、約20秒に延長されたものです。
先月、西京警察署への要望にご一緒した地域の見守りボランティアの方からは、子どもたちが「青しんごうのじかん、長くなったね!」とニッコリしているとのご報告。
…よかったですね!〜通学路の安全対策、ひきつづきがんばります。
13年6月19日(水)
リリコとレイ(5)骨折000_ririko)リリコ日記 001r)リリコとレイ 2013
13年6月15日(土)
京都に米軍基地いらない!参院選で審判を2013
「米軍レーダー基地はいらない!」「丹後の海に米軍来るな!」…京丹後市平海水浴場で開かれた「京都に米軍基地はいらない 府民大集会」に、府内全域から集まった500人以上のみなさんと一緒に参加し、シュプレヒコールしてきました。
地元のみなさんからは「米兵犯罪が怖い。子どもや孫が帰って来れなくなる」「レーダー電磁波の健康被害や農漁業への影響が心配」「ふるさとのこの風景を守りたい。米軍基地は似合わない」との発言が相次ぎ、計画撤回を求める世論が広がっていることも紹介されました。
府議会でもこの間、追及してきましたが、そもそもこのレーダー設置の目的は「米国本土防衛のため」(米国務長官)です。「日本防衛にも役立つ」と防衛省は強弁しますが、むしろアメリカの“戦争計画”の最前線基地を置くことで、国民・府民を危険にさらすものです。しかも日米安保条約・地位協定のもと、住民の安全や環境などの不安や要望については、防衛省の説明はすべて「米軍と調整中」「米軍に求めたい」などの答弁ばかり。結局なんでも“米軍まかせ・いいなり”なのです。
これまで、京都・関西には米軍基地はありません。ところが「オスプレイを八尾空港に(橋下・大阪市長)との提案を、検討したい」(安倍首相)など、米軍基地を日本中にはりめぐらせ、憲法改定で「戦争する国」づくりをねらう安倍自民・公明政権の動きの下、こうしたとんでもない計画が押しつけられようとしているのです。
…京都に米軍基地の新設など絶対に許さない!〜迫る参院選の大争点でもあります。日本共産党と倉林明子さんの勝利で「米軍基地ノー」の審判を下さなければ!
13年6月14日(金)
「イオンモール桂川」出店計画 このままでいいの!?2013
イオングループがキリンビール跡地(京都市南区/向日市)に「イオンモール桂川(仮称)」を出店する計画についての説明会が行われ、向日市会場に河合ようこ市議とともに出席しました。
計画では、敷地面積:約9.2万u、延床面積:約2.2万u、駐車場台数3,000台で、来年10月開店予定。営業時間は朝7時〜深夜0時。交通量の増加予測は「休日の平均で約5600台で、亀岡・南丹など西部方面からの集客は約18%。府道中山稲荷線(境谷本通〜JR桂川駅)方面で1時間に217台増加、府道西京高槻線(もずめ街道など)で136台増加」とのこと。
出席した住民ら約140人からは「交通渋滞や、通学路の安全は大丈夫なのか」「住宅街で学校も近い。深夜0時まで営業とは、子どもへの悪影響が心配。治安は?」「荷さばき早朝6時〜、駐車場は深夜0時半まで、とは社会常識に反する」「交通も騒音も『問題ない』とされるが、予測と実際はちがうことになるのでは」など不安の声が相次ぎました。
私も、西京区の商店・小売業者や住民の声を紹介し、「あまりに巨大な店舗、営業時間に大変驚いている。既存のイオンと比較しても店舗面積や専門店数などかなり大きいのではないか」と質問。イオン担当者は「五条店の2.5倍、洛南店の1.7倍。専門店は約200店」との答え。
私は「隣接する西京区でも、交通渋滞・住環境、商店・小売業などへの影響はとても大きい。住民や商業者向けの説明会を西京区でもぜひやっていただかなければならない」と求めました。
…「便利になる」との声も、もちろんありますが、こんなにも巨大店舗や営業時間で本当にいいのかどうか?西京区でも住民や業者のみなさんとともに、しっかりと検討して声をあげていかねばならない!と考えます。ぜひ、あなたのご意見をお寄せ下さい。
13年6月13日(木)
“アベノミクス”で物価・仕入れ値高騰!消費増税たまらん!2013
5月臨時議会で新たな委員会所属が決まり、私は農商工労働常任委員会、広域交流連携促進特別委員会の所属となりました。
…農商工労働常任委員会は、中小企業支援や雇用・労働、農林漁業、観光などを所管する委員会。さっそく西京区内の商店や中小業者を訪問し、実情や要望をお聞きしています。
昨日・今日は、ラクセーヌ商店街・高島屋の全店を河合市議とともに訪問。@アベノミクスによる物価や仕入れ値高騰、A来春の消費増税の影響、さらに、B「イオンモール桂川」の出店計画などについて聞きました。
「小麦や大豆・小豆、魚介類など輸入食料品はかなり上がっている。売値に転嫁できずにいる状態」「夏物サンダル、カバンなど石油製品が上がっている。秋物はもっと上がる」「売値に転嫁すればその時だけ売上げは増えるが、ならしてみると利益は増えない。やはり消費者の所得が増えないと。消費税増税や年金削減は影響大きい」「アベノミクスで景気がいいなんて言うが、うちらにはまだ回ってこない。そもそも回ってくるのか」など、アベノミクスによる物価値上げ・円安などの影響は深刻です。
また、隣接する向日市・南区への「イオンモール桂川」出店計画については「影響はまちがいなく大きい。地域住民に貢献するためにやってきたが、なんとか今後も存続できるようにしたい」「新聞に出ていたが詳しいことは知らされてない。脅威です。正直言って出店はやめてほしい」「営業7時〜24時なんてどうなのか。仮にうちの店でやれば労務管理上も大問題」など影響を懸念する声が次々と寄せられました。
今後の年金削減や消費税増税についても「踏んだり蹴ったりです」「先行きがいっそう見えなくなる」などなど。
…商店街のみなさんの実情からも、本当の“景気回復”にはやっぱり賃上げなど消費者の所得を増やすこと、消費税増税や年金削減の中止が必要だと実感。さらに、イオンなど大型店ばかり応援するような「成長戦略」はあらため、地域の身近な商店街をもっと応援することこそ必要ではないでしょうか。〜この問題、参院選でも、おおいに訴えていきたいと思います。
13年6月 5日(水)
竹の里小学校の通学路〜安全対策が前進2013
13年6月 2日(日)
橋下氏「慰安婦」発言に国連委員会からも勧告2013
「慰安婦は必要だった」「米軍は性風俗業を活用すべき」との日本維新の会・橋下徹共同代表の“トンデモ発言”。抗議と批判の声はみるみる広がり、ついに国連人権条約にもとづく拷問禁止委員会からも、日本政府への勧告(5月31日)が出されました。
勧告は、旧日本軍「慰安婦」問題について、日本政府が拷問等禁止条約の義務を果たしていないことを「引き続き懸念する」として、「a)被害者への適切な救済・名誉回復をしていない。公的基金ではなく民間の寄付による保障は不十分で不適切であり、遺憾」「b)拷問行為の加害者を訴追し裁判にかけていない。被害者たちが受けるべき補償と救済・名誉回復に時効を設けるべきでない」「c)本件に関する事実や資料を隠す、あるいは開示していないこと」「d)国政および地方の高官や国会議員を含む政治家が本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」「e)歴史教科書でのこの問題の減少が示すように…効果的な教育措置がとられていない」と指摘。
日本政府に対し「即時かつ効果的な立法的・行政的措置をとるよう」「政府当局者や公人が事実を否定し、否定の繰り返しによって被害者に再び心的外傷を与える企図に反論すること」などを求めています。
…どれも、もっともな内容ばかりです。
勧告が「政府当局者や公人」「国会議員を含む政治家」と指摘していることこそ、重く受け止めねばならないと感じます。「橋下発言」がひどすぎることはもちろんですが、安倍首相自身がかつて、橋下氏の姿勢を「勇気あるもの」などと激励したりしているのですから。
…「慰安婦は必要」「戦争は正しかった」と歴史をゆがめる主張は、安倍政権の改憲策動など、日本を再び「戦争する国」へと導く動きと一体のもの。絶対に許すわけにはいきません!