12年3月15日（木）
消費増税の“受益”!?～予算委員会知事総括2012
連日の府議会予算特別委員会。今日はその“最大の山場”である知事への総括質疑が行なわれ、日本共産党議員団から、原田完（中京）、光永敦彦（左京）の両議員が質疑に立ちました。
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焦点の１つは、政府がすすめる消費税10%増税を許すのかどうか。
原田議員が、府民の暮らしや京都経済がどんな深刻な事態におちいるか、いまでも大変な実態にある中小業者・漁業者などの声にこたえ、消費税増税反対と抜本的な中小企業支援を決断すべき、と求めたのに対し、山田知事は「消費増税は『負担』だけでなく『受益』も還元される。他の財源を示さないと無責任」とくりかえすばかり。
…府民の暮らしや中小業者の実態、影響について、知事自身の「認識」は一言も語られなかったということに、率直にいってあきれました。
だいたい、1997年の３→５％増税後にも、赤字（納税できない）企業が増え、府税収入も落ち込んだのです。それを今後、消費税が５→１０％となれば、府民の暮らしや京都経済がどんなにボロボロになっても、「税収が増える」「受益はある」な～んていうのは、「冷たい」というだけでなく「根拠のない神話」でしかありません。
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続いて、光永議員が、福井県の大飯原発3・4号機の再稼動問題について、専門家による新たな活断層調査の結果が政府や関電の「ストレステスト」には反映されていないこと、「３・１０バイバイ原発」など府民世論からも、知事が「再稼働はダメ」と府民の代表として発言すべきだ、と追及。
しかし山田知事は「福井県を尊重」とくりかえすばかりで、まともに答えることはありませんでした。
また、国保料滞納で全国で67名が手遅れ・死亡したという民医連の調査結果と府が推進する国保広域化、ジャトコや日本写真印刷などの「派遣切り」・工場閉鎖を許すような企業立地補助金条例の改正問題でも、いろいろと知事は言葉を並べるけれども結局は府民の立場に立てないという政治姿勢が、にじみ出るような質疑でした。
そうした知事の姿勢を、府民の立場で正面からただす“唯一の野党”が日本共産党議員団である、という“自覚”も、あらためて感じました。
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…府議会２月議会は、明日が常任委員会、来週は特別委員会が開かれます。私自身も、文教（常任委）と関西広域連合（特別委）での質疑準備に追われつつ、身の引き締まる思いです。