12年2月25日（土）
桂坂の“保育所用地” 住民の声で京都市が公売中止へ2012
京都市が、桂坂地区を開発した造成業者から「保育所用地」として無償提供された用地を売却しようとしていた問題で、昨日、市は「入札中止」を発表しました（今朝の「京都新聞」記事）。
この問題をめぐっては、桂坂住民のみなさんから「２ヵ所の保育所は満杯で、子どもが保育所に入れない」「保育所用地なのに、宅地として売り出すなんておかしい」との相談が日本共産党にも寄せられており、この間も、河合ようこ市議らが「入札は中止せよ」と市に申し入れていたところです。
また、桂坂の自治連合会や建築協定協議会をはじめ、住民のみなさんからも要望書が提出されていました。
いったん「公売」は中止としたものの、京都市は「子どもが減り、保育所を新設するだけの需要がない」などとし、条件を再検討して売却する姿勢のようです。しかし、業者からの譲渡の経緯をみても、この用地は桂坂住民の共有財産であり、市が勝手に「お金に変えてしまう」なんて許されるはずがありません。
…土地の活用方向は、保育所も含め、住民の意見をしっかりと反映させたものになるよう、みなさんと一緒にひきつづきがんばっていかなければ！と思います。