成宮まり子 京都府会議員

　京都市が、桂坂地区を開発した造成業者から「保育所用地」として無償提供された用地を売却しようとしていた問題で、昨日、市は「入札中止」を発表しました（今朝の「京都新聞」記事）。

　この問題をめぐっては、桂坂住民のみなさんから「２ヵ所の保育所は満杯で、子どもが保育所に入れない」「保育所用地なのに、宅地として売り出すなんておかしい」との相談が日本共産党にも寄せられており、この間も、河合ようこ市議らが「入札は中止せよ」と市に申し入れていたところです。

　また、桂坂の自治連合会や建築協定協議会をはじめ、住民のみなさんからも要望書が提出されていました。

　いったん「公売」は中止としたものの、京都市は「子どもが減り、保育所を新設するだけの需要がない」などとし、条件を再検討して売却する姿勢のようです。しかし、業者からの譲渡の経緯をみても、この用地は桂坂住民の共有財産であり、市が勝手に「お金に変えてしまう」なんて許されるはずがありません。

　…土地の活用方向は、保育所も含め、住民の意見をしっかりと反映させたものになるよう、みなさんと一緒にひきつづきがんばっていかなければ！と思います。

　２月府議会は、本会議質問が今日で終わり、明日からは予算特別委員会で来年度予算案の審議が始まります。

　…来年度予算案の全体は、大企業からの法人税収が大きく落ち込み、人件費削減、学校運営費や農林漁業予算の削減など大きな問題をはらんでいます。が、同時に、世論と運動、議会論戦によって、切実な府民要求が反映されている部分も見うけられます。

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　例えば、学校や橋りょうなどの耐震化スピードアップ。…府立高校では予算が約1.3倍化され、新たに20校34棟で着手される計画です。西京区の桂高校（写真）や洛西高校でも、ようやく特別教室棟などの耐震工事が2012〜2013年度にかけて着工される運びとなりました。

　「すべての学校の耐震化を！」というのは、私自身、いっせい地方選での「公約」とし、昨年６月議会の初質問、さらに文教常任委員会でもずっととりあげてきた課題です。

　当初、府教委は「府立学校の耐震工事は順次やっているが財源が限られ、今のペースでは10年かかる」「国の補助が小中学校に限られている」などとして、「倒壊の危険が高い（Is値0.3未満）」とされる鴨沂高校（写真↓）や、「倒壊の危険がある（Is値0.4〜0.7）」の桂高校、洛西高校など多くの府立高校でも計画さえ明らかではありませんでした。

　私たちは「子どものいのち・安全を後回しにはできない。国も『小中学校の耐震化は2015年度まで』と言いだしたのだから、高校でもどんなに遅くとも同時期までに完了すべき。これは府の責任」と、議会ごとにくり返し追及。そして、鴨沂高校をはじめ、生徒や父母、教職員のみなさんからもたくさんの署名や要望が寄せられた結果、今回の前進につながったんだと実感します。

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　しかし、焦点の鴨沂高校については、府当初予算に計画がありません。

　府教委に詳しく説明を求めたところ、「現在の老朽化した校舎は耐震補強ではムリであり、全面改築の方向で調査は終えている。それは６月議会で答弁した通り。この間、建替え期間の仮校舎・グラウンド用地を探してきたが当初予算には間に合わなかった。今後、代替地が決まれば予算化する。このことは鴨沂高校の職員会議でも説明している」とのこと。

　…歴史と伝統ある鴨沂高校だからこそ、改築も待ったなしのところまで来ています。絶対にうやむやにすることなく、一刻も早く具体的な改築計画が実現するよう、関係者のみなさんとも連絡をとりあい、さらにがんばらなければ！と思います。

　京都市長選挙の熱も冷めやらないなか、2月13日から京都府議会２月定例会が始まりました。

　…3月22日までの長〜い議会。民主党・野田政権が、消費税増税と社会保障改悪を「一体改革」としてごり押ししようとするもと、住民の願いにこたえる地方自治体の役割が問われています。

　京都府の来年度予算案が提案され、連日、予算分析の団会議や府理事者ききとり、現場・関係者の調査etc.にバタバタと走り回っています。

　そして今日は、日本共産党議員団からかみね史朗府議が代表質問に立ち、消費税増税・社会保障改悪ストップ、雇用問題、中小企業支援、原発撤退・再稼働中止、高校教育制度などについて府知事の姿勢をただしました。

　本会議後、夕刻からは党議員団11人そろって消費税増税ストップ署名宣伝へ四条河原町へ。多くの方がビラを受けとり、署名にも応じていただきました。

　…議会論戦でも運動でも、府民のみなさんとスクラム組んで、いのち・暮らし守る政治へ全力をあげる決意です！