11年2月 7日（月）
「仕事がこんなに！」「住民が喜ぶ」住宅リフォーム制度・与謝野町視察へ2011
「22億円の仕事が生まれ、下水道の接続率も上がりました。でも一番のメリットは、住民や業者のみなさんに喜んでもらえたこと」…太田貴美町長の言葉がとても印象的でした。
建築関連のさまざまな団体が参加する「京都住宅リフォーム助成制度を考える準備会」の与謝野町視察ツアーに、業界団体のみなさん、森田洋さんらととともに参加。
午前中いっぱい説明・質疑に応じていただいた太田町長は、織物産業の低迷に永いこと苦しんできた地域だからこそ、３町合併時には住民アンケートもおこなって職員みんなで「住民の暮らしの下支え」「商工業の振興をどうするか」と考えたと強調。
その結果、①子どもの医療費中学卒業まで無料化、②住宅新築改修助成制度、をうちだしたそうです。これらはともに、日本共産党議員団が提案し、町民・町長と一緒に推進してきたもの。
太田町長とお会いするのは久しぶりでしたが、「住民懇談会」を年間24回も続け、商工業の他、農業、福祉・介護・子育て…どの面でも“住民の声”にもとづいた施策をすすめようと前へ進んでおられる姿に、「こんな町づくりを、京都府・京都市でも！」との思いをあらたにしました。
また、町の業者さんとの懇談では、「リーマン・ショック後、仕事が本当に無くなるなか、この制度のおかげで仕事が増えたし、現場は10分で行ける場所とはありがたい」、「生まれた仕事は、屋根の長年の雨漏り修理など、住み続けるには当然必要なものばかり。これまで住民は必要最低限の修理もがまんしていたのを、この制度が応援しとるんだと思う」とのお話が心に残りました。
…“住まいは人権”まじめに働くモノに仕事を”。それを“下支え”することこそ行政の仕事なんだ～！と痛感。
与謝野町へのささやかなお礼にと、帰りのバスを道の駅「シルクのまち かや」に着けてもらい、参加者みんなで買い物をして帰りました。
＊与謝野町 住宅新築改修助成制度とは…新築・改築費用の15%を20万円を限度に町が助成する制度。１年半前にスタートしてから町内世帯の13%が利用し、町内の関連業者の約7割にその仕事が受注されました。助成金額（予算）1億3510万円に対し、生み出された“仕事”は20億7411万円にものぼり、助成金額に対する経済効果は15倍！
（★詳細は『しんぶん赤旗』2月13日号、『京都民報』2月20日号）