09年8月11日（火）
「地球温暖化対策 各党に聞く」市民討論会①～やっぱり産業界！2009
今日は、市民討論会「温暖化対策 各党に聞く」（主催：地球温暖化防止京都ネットワーク、気候ネットワーク）に出席しました。
今年12月のＣＯＰ１５（コペンハーゲン）を目前に控えた今回の総選挙で、各政党がこの課題をどう位置づけ、とりくもうとしているのかを、市民の立場から率直に意見交換しようというものです。
政党代表としては、日本共産党の私の他に、民主党、公明党、社民党から府議・市議さんらが出席。自民党は「出席しない」と回答したとのことで、こういう重要課題でも「責任政党」どころじゃない“無責任さ”をあらためて感じます。
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最初の発言で、私は主催者にお礼を述べ、日本共産党が“温暖化対策は一刻の猶予も許されない人類的課題”と位置づけていること、「2020年までに温室効果ガスを30％削減（1990年比）する中期目標」と具体策を提起していることを、日本共産党の総選挙政策に沿ってお話ししました。
★紹介したパネル（→）は、「先進国」１人あたりのＣＯ２排出量が「途上国」に比べて突出していることを示すもの（『しんぶん赤旗』より）。
日本はインドの10倍、アメリカは20倍。歴史的にも、産業革命から化石燃料を大規模に使って温暖化の直接の原因をつくってきた先進国、排出削減にも重い責任は当然です。
★次のパネル（↓社民党・飛鳥井さん、持っていただいてありがとうございます）は、日本ではわずか１６６の巨大事業所だけで全体のＣＯ２排出量の50％に達するというもの！～気候ネットワークが今年4月に調査・発表した数字です。
そもそも日本では、温室効果ガスの総排出量の8割（家庭使用の電力分を電力会社排出とすれば9割）を産業界が占めています。だからこそ産業界を排出削減のレールに乗せることが、どうしても必要です。
そこで日本共産党は「政府と産業界との間で削減目標を明記した公的削減協定を義務づける」こと、補助的手段として「国内排出量取引制度」や「環境税」の導入が必要であり、さらに、自然エネルギーの大幅活用を加速する政治のイニシアチブ発揮を提案しています。
私は、以前、吉井英勝衆院議員と視察した嵐山・渡月橋の小水力発電と地元ＮＰＯの奮闘も紹介して、「自然エネルギー導入目標を2020年20％、2030年30％に」「太陽光だけでなく自然エネルギーによる電力全般を、全量買い入れる固定価格買取義務制度を」と、共産党の政策を説明しました。 （つづく）