09年1月30日（金）
京都大学職員組合と「非常勤 雇い止め」問題で懇談2009
「京大、非常勤『雇い止め』へ」と各紙に大きく報じられた問題について、京都大学職員組合と懇談しました。「国会でもとりあげてほしい」と職員組合から要望があったものです。
井上哲士参院議員秘書や原としふみ・２区候補、梅木府議も一緒に、京大職組の事務所で、松波委員長や栗山書記次長に詳しくお話を聞きました。
京大では05年3月に就業規則が変更され、時給制・非常勤職員の雇用期限を「最長5年」とされたために、2010年4月以降は「期限」がくる非常勤の方が次々と「雇い止め」になるしくみだといいます。その規模は2010年度だけで100人近くにのぼるとのこと。
さらに驚いたのは、京大だけでなく全国の国立大学で独立行政法人化（04年）を機に、非常勤に「３年」「５年」などの雇用期限が決められ、同じような「雇い止め」が大規模に始まりつつあるというのです。「合計で４ケタを超えるのではないか」という話！ゾッとします。
…背景にはどうも“有期労働契約のトラブル未然防止”を当局が考えているようです。が、“人を育てる”教育機関・大学が「人間使い捨て」を全国一斉にやろうとしているのを許していいのか！？と、問題の重大さを痛感しました。
松浪委員長や栗山書記次長は「非常勤といっても、教授秘書や図書管理などの専門的・恒常的な仕事を担っていて、その役割は非常に大きい」「民間企業の『生産縮小』とは違い、同じ仕事があるのに別の非常勤に“入れ替える”とは非合理的。５年間の経験を蓄積した人が別の人に替われば、教員が事務に追われたり学生へのサービス低下など、研究・教育機関として損失も大きい」と話され、組合として「せめて各部局が『継続雇用を』と求めれば働き続けられるように」と当局に要求しているそうです。
お話を聞くなかで、独立法人化以前から「非常勤職員」が拡大されてきており、根本には、国立大学予算が削減され続けてきた問題があることも、わかりました。
…同時に、今回「雇い止め」されようとしている非常勤の多くの方が「雇用継続」を切実に求めておられます。この声に応える“緊急措置”がどうしても必要だ！と痛感しました。
京大職組では組合員の約２割が非常勤職員で、“生の声”を集める署名などにもねばりづよくとりくみつつ、他の政党にも要請をしておられるそうです。
…さっそく私たちも国会・井上室などと相談して、なんとか力になれるようにがんばりたいと思います！