成宮まり子 京都府会議員

＊　申し入れの全文は以下　＊ 

財務省　近畿財務局　　局長　森川　卓也様

経済産業省　近畿経済産業局　局長　平工　奉文様

 　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月１５日     日本共産党衆議院議員　　こくた　恵　二

衆議院議員　　吉　井　英　勝

参議院議員　　山　下　よしき

元参議院議員　　宮　本　たけし

兵庫県常任委員　　瀬　戸　恵　子

元兵庫県議会議員　　金　田　みねお

滋賀県書記長　　川　内　たかし

和歌山県常任委員　　くにしげ秀　明

奈良県書記長　　豆　田よしのり

兵庫国政委員長　　堀　内　照　文

京都国政委員長　　成　宮　まり子

国会議員団近畿ブロック事務所

　円高、金融・経済危機、物価・原材料価格高騰などから国民生活と中小零細企業を守るための緊急要望 投機マネーによる原油、穀物価格の高騰を契機とした世界的な原材料・物価高騰。それに続くアメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済に深刻な影響を与えています。近畿２府４県においても、「雇い止め」・大量解雇、下請中小企業への乱暴な単価切り下げ、金融機関による貸し渋り、貸しはがしなどの事態が相次いでいます。

　このような事態を放置すれば、日本経済を支えてきた中小零細企業の経営は立ち行かなくなり、日本の将来を支える青年労働者を始め多くの雇用が奪われ、日本経済の先行きに大きな影響を与えることになります。

　政府は、追加経済対策を発表していますが、大資産家や銀行業界向けの対策が中心で、家計や中小企業には、「総選挙目当てのばらまきだ」との批判の高い「給付金」支給などに限られており、深刻な事態にふさわしい内容と構えとなっていません。

　そのため、日本共産党は、国の経済対策の実施にあたっては、現在の事態の原因である、カジノ資本主義への追随と、極端な外需＝輸出だのみという日本経済の脆弱性を、�@「カジノ資本主義」破たんのツケを国民にまわすことを許さない。　�A「外需だのみから内需主導へ」日本経済の抜本的な体質改善をはかる。　�B「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかる　という、３つの観点で正すという姿勢を貫くべきと提案しています。また、国民生活を守り、景気悪化を防ぐためには、消費税率の引き上げを行わず、食料品はただちに非課税とすること、大企業・大資産家への行きすぎた減税をやめ適切な課税を行うこと、毎年度の２２００億円の社会保障費の抑制を中止し、医療・福祉・健保・年金制度などの維持・強化なども併せて求めているところです。

　その上で、以下の事項について検討・実施されるとともに、関係機関に必要な要請をされるよう求めるものです。

１　中小零細企業の資金確保のために

�@昨年１０月に導入された信用保証制度の「責任共有制度」（部分保証）を撤廃し、全額保証制度に直ちに戻すこと。

�A金融機関に対し、中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがし、金利引き上げをやめさせ、中小企業への資金供給の責任をはたさせること。金融機関に対し、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、その達成に向けた指導・監督を強化すること。金融検査マニュアルの改善、機械的な自己資本比率の基準を取りやめるなどの措置を緊急に行うこと。

�B設置された「中小企業金融支援対策に関する相談窓口」については、夜間、土曜・日曜も開設し、金融機関との調整、斡旋も含め中小零細企業の資金確保の立場から相談対応を行うこと。相談窓口の設置について広報を強め、中小零細企業に周知徹底すること。

�C「原材料価格高騰対応等緊急保証」については、業種指定をとりやめ全業種を対象とし、原則保証の立場で保証すること。

�D「原材料価格高騰対応等緊急保証」の指定業種認定の窓口の混雑解消と申請から認定までの期間短縮のため、自治体に対し必要な財政支援を行うこと。また、自治体が、円高、金融・経済危機、物価・原材料価格高騰などに係る相談支援体制を整備・強化できるよう必要な財政支援などを行うこと。

�E日本政策金融公庫（旧国民金融公庫など）の「セーフティネット貸付」や、いわゆる「マル経融資」について、原則貸付の立場で貸付にあたるようにすること。また、長期低利の利用しやすい中小零細企業向け一般融資を充実すること。

�F政府系金融機関、自治体の制度融資、プロパー融資の一本化借り換えを可能とする融資制度を創設すること。

�G自治体が実施する中小零細企業向けの制度融資については、景気回復まで返済猶予や利子補給、保証料補てんの取り扱いができるよう、自治体に対し財政支援をすること。

�H各信用保証協会に対し、次の各項の実施など、緊急事態にふさわしい、事業者の立場に立った対応を求めるとともに、財政援助を強めること。

Ａ、６兆円規模の信用保証が、切迫する年末のつなぎ資金として確実に執行されるよう、審査の迅速化、簡素化をはかること。年末年始の特別体制を取り緊急需要に対応すること。

Ｂ、公共料金や税金の滞納、「返済の乱れ」や「条件変更」などを理由に否認するなど、一律・機械的な審査を排除し、中小零細企業の経営の特性に配慮し、実績、地域貢献を評価した審査とすること。

Ｃ、保証料のランク分け制度を廃止し、零細企業も利用しやすい保証料とすること。景気回復まで保証料を減額すること。

Ｄ、否認の理由を申請者の要求があれば原則公表すること。

２　大企業の不当な単価切り下げ、下請け切り捨ての防止、仕事確保のために

�@下請け２法（下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法）を厳格に運用し、立ち入り検査の強化、下請検査官の大幅増員、「下請かけこみ寺」などの緊急相談体制の整備など、指導・監督体制を抜本的に強化すること。

�A下請２法違反など、下請いじめや不公正取引をおこなった大企業を処罰するとともに、その事例と企業名を公表し、被害を補償させること。

�B中小零細企業の仕事確保のために、国と自治体の官公需を前倒し発注すると共に、自治体が行う冬季の除雪、生活道路の除草などの発注が十分に行えるよう、必要な財政措置を関係機関に求めること。分離・分割発注の徹底、施工や納品先の地元企業・中小零細企業の育成に配慮した地域貢献度やランク別などの条件付き一般競争入札の推進を、国と自治体で一層強化すること。

�C自治体が中小零細企業の仕事おこしとして取り組む、学校、病院、保育所、地域施設などの公共施設の耐震補強・改修工事の発注や、住宅の耐震診断、耐震補強工事、住宅リフォームへの助成について、国の財政支援を強化すること。商店街振興のための「地域買物券」の発行や空き店舗対策事業などを促進するため、国としての支援を強化すること。

�D公共事業に従事する労働者の適正な賃金や労働条件を確保するために、公契約法を制定するよう関係機関に求めること。自治体に対し、公契約条例の制定を奨励すること。

�E中小企業に働く労働者の雇用を確保すると共に、中小零細企業の仕事確保にも大きな役割を果たした、「緊急地域雇用特別交付金事業」（９９〜０２年度）に準ずる事業を、関係機関と連携し実施すること。

�F大企業に対し、派遣、請負、契約、パートなどの非正規労働者、及び正規労働者の大量解雇、雇い止めをしないこと、青年、女性、障害者を正社員として雇用することを、関係機関と連携し求めること。企業誘致施策の実施にあたっては正規雇用の奨励、雇用計画の事前提出などを求めるよう、自治体に奨励すること。

�G中卒・高卒の新規就職者を受け入る中小零細企業への助成制度や、非正規雇用の労働者を正社員に登用した中小零細企業に賃金の差額を助成する制度の創設などを、関係機関と連携し実施すること。

�H「中小企業緊急雇用安定助成金」は、「生産量が最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ減少していること」との支給要件を、時期により異なる製品を製造するなど、前年同期との比較が困難な業態でも安心して利用できるよう、関係機関と連携し改善すること。また、恒常的な制度とすること。

３　継続する原油、穀物、原材料などの高騰対策や汚染米・食品偽装問題について

�@原油価格の下落にもかかわらず、公衆浴場などで利用する重油や漁船燃料用の軽油などの燃油価格は高止まりしており、石油元売りに対し是正を求めること。

�A高騰によるコストアップ分を価格に転嫁できず困難な経営を続ける企業に対し、原油価格の急落に乗じ製品価格引き下げの圧力がかかるなどの新たな事態も発生している。この中小零細企業に与えている影響について、改めて実態調査を行い、相談窓口体制の強化など必要な対策を講じること。

�Bクリーニング業、公衆浴場など燃油への依存が高く、価格転嫁の難しい業種をはじめ、引き続き高騰の影響を受けている中小零細企業、農林漁業者に対し直接補てんを実施すること。府県が農林漁業や運輸業界、公衆浴場などを対象に、軽油引取税の免税措置や減額支援などを行えるよう、必要な財政措置を関係機関に求めること。

�C汚染米問題や偽装表示問題による経営への影響や消費者の不安に対応する自治体の相談体制の強化のため、必要な財政措置を講じること。関係機関にも求めること。

以　上