08年11月 3日（月）
市田忠義書記局長、瀬戸恵子比例候補来たる／「働くルールづくり」でこそ景気回復！2008
連休、まずますのお天気です。昨日は女性宣伝や青年リレー宣伝に参加し、京都駅前では瀬戸恵子比例候補や若者たちと一緒にパチリ！
今日は午後から大型カーに乗って、市田忠義書記局長を迎えた左京での街頭演説会（高野イズミヤ前）へ。
麻生首相の「追加経済対策」について、市田さんは「国民のための対策はまったく何もなく、3年後に消費税を増税することだけを明言した」と批判し、「消費税問題は総選挙の大きな争点。増税はごめんだという方は党派を超えて日本共産党へ」と呼びかけ。
…車の上から見ると、夕暮れのなか、どんどん足が止まり聴衆がふくれあがり、写真やメモをとる人の姿も。大きな注目を実感します！
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お昼は、南区吉祥院小学校での「青年雇用問題演説会」で、青年弁士やこくた恵二国対委員長と一緒に訴えました。
党生活相談所長の青柳さんからは、若者の相談が増え、派遣労働からクビになって寮を追い出され公園を転々としている若者もいる実情が語られました。
私は、日本共産党が主張している「人間らしく働くルール」―「派遣を正社員化する」「最低賃金を時給1000円以上に」「サービス残業根絶、労働時間短縮」など―を実現すれば社会はどんなふうに変わるのか？～①青年・労働者の賃金アップ、「ワーキングプア」をなくすことができる、②景気回復、京都の地域経済再生に役立つ、③社会保障を支え、少子化対策にも直結する、ことをお話し、「誰もが人間らしく働ける社会へ、希望は“連帯”と“日本共産党”の前進です！」と訴えました。
…演説で紹介した「新ネタ」が2つ。
★1つは、先日発表されたサービス（不払い）残業代解決額です。日本共産党は国会で40年以上前から追及し、2001年には「サービス残業根絶通達」を厚生労働省に出させてきましたが、その01年～07年度に不払い残業代が支払われた全国の合計は1351億円にのぼります。京都では、昨年度6564人に2億3千万円が支払われ、1人あたりの最高は350万円！…これだけの金額を、関係者のみなさんと一緒にとりくんでとりもどしてきたんです。
★2つめは、先日『しんぶん赤旗』が報じていた労働総研による試算結果です。～①サービス残業を完全になくせば、労働者の賃金は6兆円増え、さらに、派遣やパート労働者で希望する人を「正社員化」すれば、1人あたりの年収（平均）は、派遣労働者で110万円増の350万円に、パートで240万円増の480万円になる。②これは景気を押し上げる。家計消費を15兆円増やし、国内総生産（GDP）を2.5％、24兆円分も押し上げるそうです。
…折りしも、金融危機・景気悪化の時。麻生首相の「定額給付金」と比べてどうでしょう？“1回コッキリもらったら、3年後から消費税増税が一生やってくる”～こんなとんでもない「対策」より、こっちのほうがいいにきまってます。
やっぱり、「輸出」頼み・大企業頼みでなく、暮らしと雇用を応援してこそ本当の景気対策になるんですね～！ますます、「働くルールづくり」は急務です！