成宮まり子 京都府会議員

　温暖化対策について、政府は21日、国内排出量取引制度を決定しました。今月から試行し、来年から「取引」を始めるといいます。

　排出量取引制度といえば、ＥＵが有名です。ＥＵの制度は「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれ、国が企業にＣＯ２排出量のキャップ（上限）を定め、達成できなかった企業は超過達成した企業から買い取る（トレード）方式で、未達成の企業には「罰金」も科せられるもの。“キャップ”や“罰則”という枠組みがあるから、排出量削減につながるのです。

　ところが、政府が今回やろうとしている制度は、ＥＵとは“似て非なるもの”。企業は参加の義務づけもなく、削減目標は企業の「自主性」任せ（＝キャップなし）、目標未達成でも罰金なし。さらに、目標設定には「（単位）生産量あたりの排出量」基準も認めているので、「生産総量が増えたから排出量も増えちゃった」でも「目標達成したことになる」というもの。

　…これで、ホントに排出量削減につながるのか？？？　おおいに疑問です！！

　なぜこんな制度になってしまったのか？→やっぱり“財界・大企業いいなり”だからです。産業界はくり返し「企業の自主性」を要求し、今回の制度にさえ「企業ばかりが狙い撃ち」と不快感を述べたといいます。

　本当に実効ある温暖化対策にふみだすには、大企業いいなり「対策」から抜け出す必要あり！〜日本共産党は、�@「2050年までに80％削減」の長期目標だけでなく、「2020年までに30％削減」などの中期目標を明示、�A最大の排出源である産業界（特に大企業）での実質削減のため、具体的削減目標を定めた公的協定を結び、排出量取引制度や環境税を導入、�B自然エネルギーの割合を目標を持って拡大する、�C温暖化対策を国の総合戦略・政策に位置づけ、「気候保護法」（仮称）を制定する、ことを主張してがんばっています。（詳しくはこちら）

　…年末には、ＣＯＰ14（国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議）も開かれます。「化石賞」連続受賞の“恥ずかしい日本”は、もうこりごり！なにより、地球と生命の未来に“待ったなし”の課題。これも総選挙の大事な争点です。

　…「大企業スポンサー」ではない政党＝日本共産党の、出番です！