08年10月25日（土）
タクシー規制緩和の転換を求める！―個人タクシー互助協同組合総会で2008
正午をはさんで、自治体労働者をはじめとした労働者後援会による「四条通り宣伝」に参加しました。
私は四条烏丸交差点で訴え。同時刻に四条河原町では、こくた恵二国対委員長が訴えました。
総勢50人のメンバーが次々とマイクを握り、雇用ビラ（志位ハケン質問第2弾）を交差点のあちこちで配布。
ビラはどんどん受けとられます。携帯で写真を撮る人々、ビラを見ながら話し合っている若者たち。
…注目の大きさ、実感です！
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午後は、個人タクシー互助協同組合の定期総会で、連帯のご挨拶。タクシー規制緩和の転換を求める関係者の運動によって、国交省も「タクシー行政を見直す」と言わざるを得なくなったいま、あらためて日本共産党としても「タクシー行政の転換を求める提言と要求」をまとめ、国交省に申し入れたことを紹介し、「総選挙は要求実現のチャンス」とお話しました。
総会議案を読むと、「車両台数の適正化」「同一地域・同一運賃」を求める“100万人署名”に、法人会社・個タクをふくむタクシー業界あげて、とりくむことになったといいます。…互助組合やタクシー労組のねばりづよい運動がついにここまできたのか！と胸が熱くなりました。
新規参入や増車を「自由化」した、2002年の道路運送法改悪。当時、日本共産党だけが「過当競争により、運転手の労働条件や乗客の安全が脅かされる」と反対しましたが、政府や他党は「競争によりサービスは向上する」と規制緩和をおしすすめました。それから6年。いまや、売り上げ激減と運転手の“ワーキングプア”化、「過労死」や交通事故・渋滞など、「規制緩和でタクシーは良くなる」論はまったくの誤りだったことが明らかです。
規制緩和の誤りを認め、道路運送法改正を含む「規制強化」＝新たな「ルールづくり」こそ、タクシー行政に求められます。
…これもまた、総選挙の大事な争点の１つ。暮らし、いのちをかけたタクシー運転手のみなさんとスクラム組んで、日本共産党がんばります！！