08年7月 6日（日）
地球温暖化防止大講演会②―環境運動＊市民＊日本共産党＊響きあい実感！2008
続いて笠井亮衆院議員が、欧州調査の内容と党の「見解」を紹介しながら講演。
まず、欧州では地球の気候変動の重大性を認識し、「危機感・緊迫感」を持ってとりくまれていることが具体的に述べられました。
「気候変動の経済学」と題する「スターン・レビュー」が「いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲に及ぶ市場の失敗である」と利潤第一主義に立った巨大資本の活動を反省し早期の対策を求めていること、その観点をEUも政府も経済界も共有して、「野心的な削減目標」に挑戦し、具体的な手立て…排出量削減の政府と産業界との協定や環境税、排出量取引などが導入されてきたといいます。
また笠井さんは、欧州では、温暖化対策を通じて“社会のありかたを変える”とりくみ、再生可能エネルギーの本格的活用に踏み出していると強調。自然光を利用した本会議場をもつドイツの連邦議会など、太陽光発電パネルを全棟に設置した公共エコ住宅、公共交通網の整備と「混雑税」も導入した交通政策など、まちづくりの全体での対策がすすんでいることを実感させる報告。…日本とのあまりの違いに、何度もため息が出る思いで聴きました。
「同じ資本主義でも、ルールを持たない日本とは天と地の違い」と指摘した笠井さん。党の「見解」が示している3つの政策転換（①温室効果ガス削減の中期目標を明確化、②最大の排出源＝産業界の実質削減、③自然エネルギーの開発・利用へ）を説明して、「いまこそ政治がイニシアティブを発揮すべきです。党派を超え、国内外のさまざまな人々と力をあわせて、この課題の前進へ奮闘する」と決意が述べられました。
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休憩時間。…ドイツ連邦議会に習って、照明と冷房を消し、窓を開けて自然光を取り入れた会場へ、“模様替え”（写真右）。
続いてのフロアー発言では、「中国の実態や行方をどう見るのか？」「排出量取引とは“カネで買う”イメージだが、それはよいのか？」「地方自治体ではどんなとりくみをすればいいか？」などの質問や、また京都気象台OBの方からは「熱帯夜の急増、真冬日減少、昆虫生息域の北上や樹木枯死など、京都でも温暖化による影響が深刻」との発言もありました。「企業献金を受け取っていない共産党は、ぜひこの問題で積極的役割を果たしてほしい」「地方政治でもわれわれ環境団体と一緒にがんばってほしい」との激励・注文も寄せられました。
2人の報告者は、「中国」について、確かに中国の排出量は急増しているものの、歴史的に見るとやはり欧米など先進国が大量排出してきたこと、1人あたりの排出量を平等に（炭素デモクラシー）という意見も途上国にはあることも示しながら、「先進国自身の削減や技術支援などが重要」と強調。また、「排出量取引」について、産業界に“実質削減目標”を持たせることに大きな意義があり、加えて投機資金の監視・規制などが必要になってくることが述べられました。
また、「地球温暖化はウソ」などのいわゆる“温暖化懐疑論”や、日本政府の「削減酷評は外交カード」との消極的姿勢、原発推進政策などについても、それぞれ批判が述べられました。
…全体として、さまざまな問題提起・意見交換が、環境活動家の方々からも行なわれ、浅岡さん笠井さんとのやりとりなかで、さらに問題の原因・課題・政策の中心点が浮かびあがり、ほんとうに深くて大きな講演会になりました。
環境活動家をはじめ地球環境を憂うみなさんと日本共産党。…こういうのを“響きあい”っていうんだなぁ～と実感します。笠井さんも強調されていましたが、党の立場(見解)の根本には、日本共産党綱領があります。綱領そのものも、多くのみなさんに知っていただく活動をぜひ広げていきたいと思います。