08年7月 5日（土）
地球温暖化防止大講演会①―浅岡美恵弁護士（気候ネットワーク代表）、笠井亮衆院議員（党温暖化対策欧州調査団長）おおいに語る2008
今日は「地球温暖化防止大講演会」…環境問題に関わる市民運動のみなさんと日本共産党京都府委員会とで実行委員会をつくって、準備をすすめてきました。
講演者は、気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士と、党の温暖化対策欧州調査団長の笠井亮衆院議員。…私は、環境活動家・党市民運動部の榊原義道さんと一緒にコーディネーターをつとめましたが、2人の講師ともリアルでわかりやすい報告、かつユーモアもあって、洞爺湖サミットを前に最高にタイムリーな企画になった～！というのが実感です。
講演会は最初に、地球温暖化防止京都ネットワークの原強事務局長が実行委員会を代表して開会あいさつ。続いて、浅岡美恵弁護士が講演されました。
“MAKE the RULE”…「新しいルールで地球をクールに」という気候ネットワークのキャンペーンを紹介した浅岡さんは、地球温暖化の進行のなかで気温上昇を「2℃以内」に抑えなければ地球や生態系がとりかえしのつかない破滅へ追いやられること、温暖化抑止のために「まずは先進国が率先して削減の実行を」という「バリ合意」の重要性を、グラフもつかって詳しく紹介されました。
ところが「市民のエコは広がっているのに、温室効果ガス排出量は減らない日本」。なぜか？…政府の政策が、削減目標も気温目標も持たず、経団連の「自主行動計画」まかせになっているからです。浅岡さんは、温室効果ガスを大規模排出する巨大発電所などの大規模事業所が日本の総排出量の大部分を占めている（220事業所だけで50％など）グラフも示して、「実質削減に背を向けている経団連まかせではダメです」と強調。
世界ではすでに、排出量取引や炭素税などの導入がすすみ、欧州だけでなく米国でもブッシュ大統領の退任を前に、さまざまな新しい制度（中小企業・家庭・消費者対策も含めた）が議員立法で提案・議論されていると述べられました。
最後に浅岡さんは、気候ネットワークが提案している「気候保護法案」の概要―①中期目標：2020年30％削減、長期目標：2050年80％削減、②排出量削減（キャップ）を明確にした国内排出量取引制度や炭素税の導入、③再生可能エネルギー促進政策などについて紹介。「日本だけが足を踏み出さないわけにはいかないのです。いまこそ市民の声を集めて、新しいルール、国のしくみづくりが必要です」と強調されました。 （つづく）