08年7月 1日（火）
原油高で、党国会議員団レクチャー＆要請に参加。緊急・抜本対策求める2008
今日は、新幹線に乗って上京。…原油や原材料の高騰問題で、日本共産党国会議員団が行なったレクチャー＆要請に同席しました。
政府側からは18人の担当者が出席して、先月26日に関係閣僚会議でまとめた対策を説明。こちらは、党国会議員団原油高騰対策本部長の吉井英勝衆院議員や、穀田恵二国対委員長、井上哲士参院議員をはじめ、ほとんどの党議員と秘書団が揃いました。
最初に漁業について、「漁に出ただけ赤字になると全漁協も言っている。『省エネ対策』だけではなく、燃油高騰分の直接補填を行なうしくみが必要｣（紙参院議員）、「イカ釣りだけでなく、来月には一斉休業が予定されている。燃油を下げる対策が必要」（穀田衆院議員）などの指摘に、水産庁は「韓国のような半額補助を日本でやるとすれば800～900億円の投入が必要になり、『なぜ漁業だけ支援するのか』という声も出る。一方で省エネ化に努力しているときに、燃油価格を下げるというような対策はできない｣との答え。
「省エネのため日本の漁業をつぶしていいはずがない」と紙さんらが批判し、私も京都の漁業者や中央市場の深刻な実情を紹介して、「地域経済や暮らしにとっても、もう待ったなしです」と直接補填など“燃油を下げる”緊急対策を求めました。
…農業や運輸・建設業、クリーニング業などにについてもやりとりがありましたが、見えてきたのは、結局、政府の“対策”とは「原油・原材料高騰分を、正しく価格に転嫁せよ」というものにとどまっているということです。例えばクリーニング業では「原油等の価格上昇分の転嫁等について利用者に説明するポスターを作成する」というのが「支援」だというんです。
…そんなポスター貼られたって、業者も消費者もなんの助けにもなりません！
「高騰分を価格転嫁したら国民がさらに被害を受け、転嫁しなかったら中小業者が身銭を切るしかない。これではどうにもならないわけで、だからおおもとのところでの対策―原油価格を下げる直接補填や、投機マネー規制や、国民への減税が必要。本当に対策になる対策を、政府は出すべきだ」。吉井衆院議員の指摘はもっともです。
同時に、この間の党のとりくみや運動も反映して、暮らしに関わるさまざまな「対策」に、政府も触れざるを得なくなっています。
…地方自治体のとりくみに特別交付税で1/2補助するしくみは、今回あらためて「以下をはじめ、地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を行なう」として「生活困窮者に対する灯油代福祉灯油」「社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援」「学校給食に係る保護者負担の軽減」「福祉施設・公衆浴場に対する助成」の４つが例示されました。…私たちも繰り返し求めてきたものです（こちら）。
担当者は「前回の補正予算対応でも、非常に幅広く、約４割の自治体から申請があり対象になった。今回もこの４つは例示であり、これにとどまるものではない」。…もちろん、地方自治体の財政力まかせという限界はありますが、それでも、地方議会での論戦や運動に生かし、困っているみなさんを支援する施策を一歩でも二歩でも広げていかなければ！と、帰りの新幹線に乗りました。
…明日の国政委員会へのお土産は“東京ばな奈”