成宮まり子 京都府会議員

いつも応援しています。
先日、市の児童手当の申請をしましたが、ほんの少し収入がオーバーしているため、受け付けてもらえませんでした。
我が家は共働きのため、夫の扶養は子ども一人です。
もし私が専業主婦で、夫の扶養に入っていれば、児童手当がもらえるそうです。
児童手当がもらえないほど裕福な暮らしをしている実感もありませんし、ワーキングマザーを京都市に否定されたようで、大変悔しいです。
扶養が何人であろうが、（妻が働いていようがいまいが）平等に子育て支援をするべきではないでしょうか。
少子化で、子どもを産むようにすすめて、また産後も重要な働き手といっている割に、行政のやり方には矛盾があるとおもいます。
何らかの改善をしていただけないでしょうか。

メッセージありがとうございます。先日の児童手当の件、あらためて調べてみました。
児童手当そのものは国の制度なので、全国どこでも所得制限は同じなのですが、おっしゃるように、その限度額がかなり厳しくて、受給できない家庭が1割強（政府の言い分でも）あるといいます。

日本共産党は、国会でも児童手当の拡充（対象拡大や受給額アップ、限度額引き上げ）を繰り返し求めてきました。今の支給対象（小学6年まで）と限度額とは、2年前に少しは広がったのですが、それでも共働き家庭ではオーバーしてしまいます。

しかも、住民税・所得税増税、医療費負担（子どもも）、ついでに保育園料や給食費も値上げ…次つぎ負担を増やす政治のせいで、けして「裕福な暮らし」をしているわけじゃないのに、対象からはずれすなんて、ほんとに悔しいですね。

ヨーロッパ諸国では、妻の就労は当然として、「子ども1人に月額2〜3万円を18歳まで」などの子育て支援策があたりまえ。ドイツはさらに、「保育所3倍化」「児童手当も2倍化」計画などを出しているそうです。

…「少子化」という言葉を、福祉切り捨てのための「脅し文句」にしか使わない日本政府とは、大きな違いです。「日本もちょっとは見習いましょう！！」とさらに強く要求し、本腰を入れて子育てを応援する政治に変えていくために、がんばりますね。

ご指摘の、児童手当の拡充（限度額も含めた）は、国会・府・市会議員団にもこうした矛盾があることをしっかり伝えて、何らかの改善をつよく求めていきたいと思います。

すぐに力になれなくて申し訳ありませんが、どうぞまた、いろんな声をお寄せ下さい。