成宮まり子 京都府会議員

　トラック運送業界で燃料高騰分を適正に運賃転嫁するシステムとして、国土交通省が導入をすすめる「燃料サーチャージ」などについて、近畿運輸局へ聞きとりに行ってきました。近畿ブロック比例候補の宮本たけしさん、瀬戸恵子さんや原田完京都府議も一緒にです。

　昨年来とりくんできた原油高騰問題ですが、特にトラック業界からは「燃料高騰分を運賃に転嫁できない」「買い叩かれたり元請から一方的に言われたりで、運賃はむしろ下がっている」と悲鳴の声があがっています。私たちは、経済産業局や運輸局交渉のたびに、不公正取引の是正、特に下請・中小業者が適正に運賃転嫁できるように、荷主や元請への指導強化を求めてきたところです。

　近畿運輸局で説明をうけたのは、国交省が3月に発表した「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」と「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」についてです。

　「サーチャージ」とは、燃料価格の上昇（下落）分を別建てにする運賃のしくみで航空業界などで導入されています。この制度自身はトラック業界からも要望がつよく、深刻な実態にこたえる前向きなものだと思います。

  ただ今回の「ガイドライン」では、サーチャージ制導入は事業主の「申請」制であり、近畿の約1万3000社への働きかけ・徹底は気の遠くなるような大変な仕事です。しかも、おそらく「嫌がる」であろう荷主や元請との関係では、さらに推進・徹底は容易なことではないでしょう。

　ところが、予算や体制をお聴きすると、極めて（！）不十分とのこと。トラック業界で要望の声がつよいだけに、ぜひ推進体制の抜本的強化をお願いしました。

　…この問題、根本にあるのは「規制緩和」がもらたした大きな矛盾です。

　トラック業界については、1990年、いち早く運賃や事業者規模などが「自由化」され、その結果、過当競争と運賃下落、不公正取引や労働条件悪化、経営悪化、事故や違法行為などがいっきに広がってしまう事態になりました。その悲惨なしわよせを一番受けているのは中小零細事業主や労働者です。

　だから根本的には「規制緩和路線」からの決別と規制強化こそ必要だと考えます。が、今回の「ガイドライン」を推進・徹底させることが、そういう大きな政策転換への一歩になれば、と思っています。

　…いろいろな複雑さはありますが、政治は動いていますね。国民の声で！