08年4月 2日（水）
国、府、市、やっぱり国民が政治動かす！―府市政報告会で2008
日本共産党京都府議団と市議団による府市政報告会が開かれ、国政の報告をかねて参加しました。
私は、ガソリン暫定税率と道路特定財源の“根拠”法が失効し、「思いやり予算」も初の期限切れという事態になるなど、国民世論と党の論戦が政府・与党を追いつめていることを報告。後期高齢者医療制度では、実施にあたって野党国対委員長会談が行われ、一致して論戦で追いつめるとともに新「廃止法案」の共同提出も話し合われていることを紹介。また、雇用問題では「非正規→正規へ」の“潮目の変化”が、志位質問でさらに加速され、京都でも大日本スクリーン、日本板硝子、村田機械、日新電機などで「正規雇用拡大」への方針検討が経営側で進んでいることを報告して、「新しい流れを進めるために、解散・総選挙で、日本共産党と国民の共同の力を大きくしましょう」と呼びかけました。
府議団から報告に立った光永府議は、原油高対策の特別融資や、小学校30人程度学級、非正規労働者の相談窓口設置など、さまざまな前進がつくられつつあること、後期高齢者医療制度の中止を求める請願には初めて民主が賛成討論をするなど「オール与党」に亀裂が入る状況があることを強調。
市議団の倉林議員からは、市長選挙「951票差」の結果、市民と党議員団の力が市政を動かし、国保料値下げ、同和奨学金「返済肩代わり」継続せず、学校の給食食器や机・イス、図書予算などが増額され、京都高速の残り3路線は「着工」と市長が言えなくなるなど、次々と要求が実現しつつあることが報告されました。
…国政、府政、市政、政治を動かしているのは民意だ！と、並んで報告しつつあらためて実感しました。だからこそ、総選挙ではさらに、“国民＋日本共産党の共同”の力を大きくしなければ！とつよく思います。