08年3月 7日（金）
省庁交渉〔その２〕…総務省「原油高騰対策は自治体のアイデア尊重」2008
（6日の省庁交渉のつづき）
総務省で、原油高騰対策を行なう自治体への支援拡充を求めたところ、省側の担当者からは、現在までに、①「灯油代補助」については12都道府県と689市町村が実施し、すべて特別交付税の対象にした、②その他にも、社会福祉施設（老人ホーム等）への暖房費・燃料費などの高騰分の補助（12市町村16事業）、公衆浴場に対する支援策、農林漁業への利子補給や保証料補助等の金融措置、燃料費・施設整備の補助（ハウスの２重トンネル等）についても、交付税措置の対象とする、ことが明らかにされました。
…つまり、自治体が「やる」と言ったものはすべて特別交付税（1/2を国が補助）の対象にしたってことです！！
…えっ！ホントに？と思って確かめてみると、①については「寒冷地に限定するものではない。寒冷地はより大変だろうという意味だけであり、現に徳島県（＊）でも旺盛にやられている」との回答がありました（＊県の実施を機に県内２４全市町村が実施）。
②についても、私が「却下したものはないのか？住民の声・実情をふまえていろんな施策をやろうとしている自治体に、ぜひ様々なやり方についても手が挙がったら広く認めてほしい」と求めたところ、自治財政局調整課の桑田補佐からは「地方交付税はそもそも自治体が自由に使える財産です。今回も自治体のアイデアや独自性を尊重して、様々な施策の申請が山のように届いているが、基本的にはすべてを対象にする」との回答がありました。すごい！
ただ、これは07年度補正予算の枠組みであり、新年度はまだ未定とのこと。私たちは、「冬季の福祉灯油だけではなく、原油高騰ということでは引き続き対策が求められる。新年度もぜひとも実施を」と求めました。
…しかしこれは大きな前進です。国民の声と運動が原油高騰対策でもこうした成果を切りひらいたことにあらためて確信をつよくしました。ひきつづき要求をあげ、新年度も行政を動かしていくことが大事ですね。さっそく京都のみなさんに返し、奮闘するぞ～！
PS.省庁交渉の後、井上哲士参院議員室へ。参院審議入りを前（？）に、自衛艦事故に関わる京都北部の実態を、吉田５区候補、田中信晴さんとともに詳しく話してきました。…ぜひ予算委員会で取り上げてほしい！早く、審議入りを！！