08年2月 1日（金）
原油高騰対策。下請取引相談のパンフレットが８５０社のトラック事業所に届くことに！2008
先日も原油高騰対策について書きましたが、下請け取引に関わってさっそく成果がありました。
近畿経済産業局の不公正な下請取引に関する相談窓口を記載したパンフレットが、京都府トラック協会を経由して加盟の約850社に届けられることになったとのこと。…実は昨日、府トラック協会から事務所に電話をいただき、わかったものです。
28日の近畿経済産業局への申し入れのなかで、運輸業界では、「ＦＡＸ1枚で」など下請けに一方的な料金値下げを押しつけたり、「協賛金」などを要求されるなどの実態があることを紹介し、「相談窓口を載せたよいパンフレットがあるのだから、例えば、府トラック協会加盟の事業所にはぜひ届けてほしい」とお願いしていたものです。
パンフレットには、そうした相談をした場合に、下請業者に不利にならないよう配慮し、「秘密保持」で調査を行なうことなども明記されています。もちろん業種は、運輸にとどまりません。パンフレットはこちらまで。