成宮まり子 京都府会議員

　党府委員会に対策本部をつくってとりくんできた原油高騰問題（ちなみに成宮まり子は本部長です）。…年末を迎え、いよいよ深刻です。今日は近畿経済産業局へ、「福祉灯油」やガソリン税の減税措置などを求めて、衆院予定候補や京都府・市議団、吉井衆院議員秘書とともに緊急の申し入れに行きました。

　申し入れでは、お年寄りや母子家庭など低所得者世帯などへの「福祉灯油」（灯油代補助）、福祉施設などへの灯油・燃料代補助、運送業や中小業者の負担を軽減のためガソリン税や揮発油税の暫定税率をゼロにする減税措置、制度融資の改善、石油元売に対して利益還元や便乗値上げ監視など、8項目の要望（別紙）を求め、経済産業局資源エネルギー環境部石油課の玉野課長らから、政府の緊急対策にも触れつつ回答がありました。

　続いて、ぜひ実態を聞いてほしいと、国政候補らが発言。「タクシーはLPガス値上げやガソリンのハイブリッド車など大変。運転手へのしわ寄せが相次いでいる」（吉田幸一・4区代表）、「漁業関係者から、水揚げの3分の1が燃料代に消えて漁に出られない、カニの時季はまだ良いが春先が心配との声。政府の対策は『省エネ化』中心だが、とても設備の更新なんて…というところも多い」（吉田さゆみ・5区代表）。

　原としふみ・2区代表や石村かず子・3区代表らも、お風呂屋さんの声――「毎日150人ほどのお年よりが来られるが、長岡京市に1軒しかないうちが廃業したら公衆衛生施設がなくなる」など紹介。私は「燃料にしている業界は直撃をうけている。融資や省エネ化にとどまらず緊急対策が必要」とつよく求めました。

　また、政府が打ち出した「福祉灯油」について、「寒冷地とはどういう概念か?」「京都でも、独居老人や母子家庭など灯油が命に関わる実態がある。自治体が申請すれば支援すべき」と求めたのに対して、課長さんから「担当は総務省だが、自治体が申請すれば対応するものとして出していると聞いている」と回答がありました。福祉施設の暖房費支援も同じように対応すること、また送迎燃料費への支援もつよく求めました。

　中小企業支援については、「不況のもとで融資だけでは…」との声が中小零細業者、伝統和装、農漁業もふくめて寄せられています。原田府議が「和装が落ち込み、丹後など自殺者も増えているもとでの原油高騰だ。『もうやめたい』との声が相次ぎ、このままでは京都や日本の和装は生き残れない」として、きめ細かい支援と、融資についても「返済猶予」など条件緩和を業者が安心して行なえるよう具体策を求めました。

　玉野課長らは、政府の融資・金融対策や下請けいじめの監視強化などに触れ、「経済産業大臣からも、直近の経済状況をふまえて対応をと話があり、さらにきめ細かな対策を行なっていきたい」と回答。今後、さらにこちらからも実態や要望を伝えること、そのためにも関係省庁が連携した対応や、相談窓口設置などを求めてきました。

　…全体として、政府が25日に発表した「緊急対策」をめぐってのやりとりになりました。灯油代補助助や制度融資など、こちらが要求してきた中身を反映したものもありますが、まだまだ限定的な支援策にとどまっているというのが、率直なところです。

　それらを実効あるものにし、さらに「対策」を拡充させるかどうか、今後の運動にかかっています。特に、地方自治体を動かすことが重要であり、地方議員団のみなさんと連携してがんばらなければ、と思いました。