07年12月12日（水）
原油高騰問題で吉井英勝衆院議員を迎えた緊急懇談会2007
原油高騰問題で、吉井英勝衆院議員も迎えた緊急懇談会（京都府議団、市議団、国政委員会主催）を開き、中小企業や運輸、福祉保育などさまざまな分野から30人をこす方が参加され、深刻な影響があきらかになりました。
成宮からは、先日聞き取りをした運輸・自動車などの現状…「ＬＰガスが57円/㍑→87円。来年は95円/㍑に。営業2日間で3000円未満だったのが4000円を超。事務所は『サラ金相談所』になってしまうくらい、生活や営業資金でみんな困っている」（個人タクシー）、「軽油が高騰しても荷主に運賃値上げは言えない。航空業界では燃料サーチャージといって燃料値上げ分を運賃転嫁できるが、この業界では事業主と運転手にしわ寄せに」（トラック業界）を報告。原田府議からは、西陣や友禅の染めの工程で燃料代や染料などが値上がりしていること、また赤阪市議は、クリーニングや喫茶店でも廃業の危機が広がっていること、府・市の対策の現状など報告がありました。
参加者からは、「印刷業のフイルム、板金塗装のシンナーも3割値上げ。玉子屋では餌代もパックも上がった。ガソリンなど石油製品の減税をしてほしい」（京商連・経理センター）、「規制緩和で事業者が1.7倍になり中小零細事業主が増えた。運賃値下げ競争で苦しい運転手に燃料高騰が追い打ち。軽油引取税の暫定税率撤廃をと、これまでつながりのなかった事業者からも署名が寄せられている」（建交労）、「送迎のガソリン代や給食代に影響。無認可保育園では暖房を節約して子どもにジャンバーを着せざるを得ないところも」（福祉保育労）。さらに、吉田さゆみさん（5区）は免税軽油や重油を使っている漁業への影響調査、石村和子さん（3区）は長岡京のハウス農家や1軒しかないお風呂屋さんの声などを紹介。…影響は本当に広範囲にわたっています。
こうした声をうけて、吉井衆院議員が報告。「1970年代の石油ショックと比べて一番ちがうのは、国際的な金融投機が原油市場に流れ込んでいること。だからこそ国際的に協調して投機規制にとりくむべきなのに、日本政府はアメリカに同調して反対している」といいます。先日発表された政府の「対策の基本」は、日本共産党としても求めてきたいろんな分野・項目に触れてはいるけれど「中身はこれから」というものばかりであり、緊急減税などの負担軽減、投機規制や石油資本の利益還元など、「国民の世論と運動で、政府を追いつめ動かしていきましょう」と強調されました。
…「この冬が越せない」「いのちがかかっている」という京都の現状と、国際金融投機集団や大資本の「もうけ第一」という問題の根本と、その両面で認識をあらたにした懇談会でした。抜本策も緊急策もこれからです!!全力をあげてがんばります。