07年10月30日（火）
学生のみなさんと考える。高学費問題と日本共産党2007
左京の民青同盟学生班による「高い学費は下げられる?日本共産党にきいてみよう」という企画に、アドバイザーとして参加しました。
大学の学費は値上げされ続けて40年、学生や家族が重い負担に苦しめられる、…これは日本だけの異常です。世界では、「学費ゼロ」へ向かって努力している国が多数だし、実際にフランスやドイツなどＯＥＣＤ加盟30ヶ国のうち15ヶ国が学費ゼロなんです。アメリカやイギリスなど「授業料」のある国でも、免除制度や奨学金（給付制）、減税措置が、日本とは比べものにならないくらい充実しています。
その背景には、国際人権規約（1966年）の社会権規約の「高等教育の漸進的無償化」があり、これを認めていないのは、日本、ルワンダ、マダガスカルの3国だけ。歴代自民党政府が「受益者負担主義」にしがみついて、教育予算を減らしてきたことを紹介しました。
日本共産党は、党の綱領で、主な資本主義諸国や国際条約の水準をめざすこと、財源としても「２つの聖域」＝大企業・大金持ち減税や軍事費の無駄づかいにメスを入れれば、欧米並みの教育予算増額・学費値下げは可能だとしています。日本国憲法にも「教育の機会均等」がしめされているんです。これを実質的に保障するために、まずは学費値下げの実現へ一緒に声をあげていこう、と呼びかけました。
学費値下げを求める府学連・「学費ゼロネット」のメンバーや学生のみなさんと交流し、今度の総選挙で大きな争点にしよう、と話し合いました。
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