07年10月28日（日）
小池晃政策委員長、医療を語る2007
日本共産党の小池晃政策委員長を迎えた「医療と日本改革を語る」集い（党京都府委員会主催）が開かれ、医療関係者など250人の方々にご参加いただきました。
小池さんは、政府が言い出した後期高齢者医療制度や障害者「自立」支援法の「凍結」「見直し」について、国民の声が政治を動かしていることが今の政治の一番の特徴だと強調。
小泉「構造改革」から、毎年医療や社会保障が改悪され、「介護難民」「医療難民」、国保の保険証取り上げなど、国民が大変な事態に追い込まれていること、その一方で、医療保険や介護に参入した日米の大企業がもうけをあげていることの詳しい告発がありました。
財源といえば「消費税を17％に」と国民を脅す政府を批判し、「日本には消費税に頼らなくとも、社会保障を支える力がある」と強調した小池さん。大企業減税や軍事費を削り、低すぎる社会保障給付費をヨーロッパ並みに引き上げれば、25兆円の予算が生まれることが紹介されました。（つづく）