06年8月21日（月）
郵便集配の継続を。郵政公社支社に要請2006
●近畿支社に要請。各地の候補者、地方議員らと
郵政民営化にむけて郵便局の集配統合が先行的に計画されている問題で、日本共産党近畿ブロック事務所と各県の候補者・議員とともに、日本郵政公社近畿支社に9月実施の中止などを要請しました（京都からは、成宮の他、吉田衆院５区代表とかみね府議が参加）。
成宮は、特定局長や住民からきいてきた声をふまえ、「各地で住民からどうなるのか?と不安の声があがっている。郵便局長さんも『結果としてサービス後退は避けられないだろう』『実際にどうなるか、私らもわからない』と言っておられる。このまま9月に実施するというのでは説明責任を果たしていないし、『利便性を後退させない』との国会付帯決議にも反する」と意見を述べました。
支社側で応対した郵便事業部課長は、民営化後に郵便局が生き残るために集配局統合が必要だとしつつ、「しかし集配や住民への声かけなどのこれまでのサービスは守る」「公社として全戸配布をおこなうし、住民から説明を求められれば応じる」との言明がありました。
この約束どおりにサービスを守るために、住民や地方議員のみなさんと、力を合わせて要求運動をすすめていきたいと思います。