06年5月24日(水)
教育基本法改悪ゆるさない。党アピールで申し入れ2006
国会で、教育基本法改悪案の審議がはじまりましたが、改悪をゆるさない共同を急速に広げることが必要です。日本共産党は15日に「緊急アピール(みんなの声と運動で教育基本法改悪をやめさせよう)」を発表しましたが、今日はこれをもって、西山とき子府副委員長、府議団や市議団とともに、まずは京都府教育委員会と京都市教育委員会に申し入れました。
改悪法案にある「愛国心」や「態度」の問題では、京都府内でも小学校の通知簿の社会科に、「国を愛する心情」という評価項目が入れられている例があり、「愛国心の押しつけになるのでは」「どうやって評価したのか」と父母から不安の声が上がっています。府教委で、「他にも例があるのか」とお聞きすると、「調べる」との回答でしたが、「学習指導要領にあるので」という話も。
…これが、学習指導要領に書き込まれるだけでなく、教育基本法に“格上げ”されたら、「通知簿に入ってあたりまえ」となってしまうのではと、大変危惧をもちました。
私は、国を愛する心というのは、100人いれば100人違うものだし、その表し方だって違ってあたりまえだと思います。ところがその心や態度を「評価」するとなれば、“単一のものさし”にあてはめることに…すると「君が代を歌う声の大きさ」など、結局、東京都で起こっているような上からの押しつけになるのではないでしょうか。与党は、法案を出してきたのも国会終盤と、やり方にも大きな問題があります。
多くのみなさんに、問題点を知らせて考えていただきたいし、ぜひ、改悪をやめさせるために力をあわせましょう(京都教職員組合、はじめ教組、団体にも申し入れ・激励しました)。