06年3月 8日（水）
貴重品、ごみにするの!? 中古家電問題で調査と経済産業省交渉へ2006
●PSEマークのない中古家電が４月から販売できなくなる・・・
いま社会問題になりつつある「電気用品安全法」。坂本龍一さんなど音楽関係者の反対署名も広がり、さらにそもそも法律には、中古家電を対象にする根拠はないと日本共産党の国会での追及で明らかになったにもかかわらず、経済産業省は販売規制の態度を変えていません。
成宮まり子は、中古家電業者などに緊急のききとり調査に入り、「通達などない、商売できなくなる」との業者の不安と怒りを聞くとともに、8日には、日本共産党近畿ブロック事務所から経済産業省・近畿経産局への申し入れを行いました。
●京都の業者からの声…「先月、中古アンプも対象と口コミで聞き、半値セールをしている。行政の通知はない。アンプやキーボードなどオーディオ機器は多くが中古や輸入品でPESマークはない。むちゃくちゃだ」（中古楽器店）、「問い合わせたが、もう決まったと言われた。うちはテレビや冷蔵庫など１００点くらい抱えているが、そもそも猶予期間が５年･７年とは短すぎる。このままでは大量にごみになり、省資源化に逆行」（リサイクル店）、「そもそも中古家電は対象ではなかったはず。大失政だ」（家電業）など。
●８日の経済産業省近畿経産局との交渉では、「中古家電を対象とすべきでない。少なくとも法の適用延期、楽器やオーディオ機器を対象外に」と要望しました。交渉のなかでは、名器といわれる年代物オーディオ機器への対応の矛盾や、街づくりそのものが危機という各地の実態も出され、経産局は、「いま、１日150～200件の問い合せがあり対応に追われている。要望は本省に伝える」と回答。私たちは、「実態をしっかり見て、過ちは正すべき」とつよく求めました。